所信表明

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所信表明
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 これからの10年20年後を見据えながら、誰もが住んでみたい、住み続けたいと思う魅力的なまちの実現に向けて、主に6つの重点政策について所信を表明します。


肝付町長  永野 和行

(平成27年第1回肝付町議会定例会にて)


   1.地域資源の融合により、新たな活力を創生するまちづくり
   2.利便性が高く、機能的なまちづくり
   3.地域が一体となって支え合う健やかで安心なまちづくり
   4.自然が豊かで落ち着いて暮らせるゆとりあるまちづくり
   5.生きがいと心豊かな人材、伝統と文化を育むまちづくり
   6.地域が核となり、協働型社会を実現するまちづくり

地域資源の融合により、新たな活力を創生するまちづくり

  • スペースサイエンスタウン構想に基づき、効果的かつ効率的にハード、ソフト両面に事業が展開できるよう作業を進め、宮原ロケット見学場において、ロケット見学場として施設の充実を図ります。
  • 薬用植物事業は、栽培技術の確立に向け、提携企業や県、研究機関等とも連携し、町内産カンゾウを使った加工品等の開発に取り組みます。 
  • 「六次産業化及び農商工連携新商品等開発事業」を昨年に引き続き実施すると共に、かごしま産業支援センターとの連携により、相談事業も実施してまいります。
  • 異業種交流サロンを核として農林水産業者や加工業者等のマッチングの場を提供します。
  • 地産地消については、新たにスタートする町内の学校への地元産品供給体制の充実を図ると共に、食育活動を進めてまいります。
  • 農業振興については、「肝付町農業振興計画」に基づき、平成28年度以降の町農業振興の指針となる次期農業振興計画の作成を進めます。
  • 畜産については、肉用牛農家等の生産基盤の維持・拡大や収益性の向上を推進します。
  • 堆肥センターにつきましては、家畜ふんや生ゴミ等の有機資源を有効に活用する施設として、園芸農家や耕種農家への堆肥の利用による環境保全型農業を促進しながら、高山・内之浦の両堆肥センターの一体的な管理運営により管理費のコスト軽減に努めます。
  • 林業の振興については、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりや、木材の安定的な供給・利用体制を進め、森林組合をはじめとする、林業事業体等による施業の集約化を積極的に推進し、実施できる体制の整備を推進します。
  • 肝付町公共建築物等木材利用促進方針に基づき、町の整備する低層の公共建築物につきましては、基本的に木造とするとともに、木質バイオマス燃料への利用等を推進します。
  • 水産業については、継続的に漁場環境改善を図り、栽培漁業の推進など漁場資源の培養増進に積極的に取り組み、水産業の振興を図ります。
  • 商工業につきましては、県立楠隼中学校・楠隼高等学校の開校を好機ととらえ、関係団体と連携して、より経済効果をもたらすよう取り組んでまいります。また、プレミアム商品券の発行を行い、消費喚起効果による商店街の活性化を図ります。
  • 交流人口の増加を図るため、商工会、各地域団体等が開催するイベントなどを積極的に支援します。
  • 中小企業の経営の体質の強化・向上のため、引き続き商工業振興資金利子補給補助金を交付すると共に、関係団体と連携をとりながら、農商工連携の推進、起業家支援や中小企業の支援を行います。
  • 消費者行政については、消費生活相談員を配置し、消費者保護に努めます。
  • 観光の振興については、東九州自動車道・大隅縦貫道である串良鹿屋道路の開通や県による佐多岬の再開発など、交流人口の増につながる好材料として、九州新幹線や格安航空会社からの集客も含めて、引き続き大隅広域観光開発推進会議、日南・大隅地区観光連絡協議会で連携を図りながら、諸施策を推進します。
  • スポーツ合宿については、引き続き誘致に努めます。
  • 肝付町観光協会は、観光情報の発信はもとより、観光ルートの開発、観光ガイド事業、教育旅行などツーリズム事業、観光イベントの開催、観光セミナーなど、今後も連携を図りながら、その活動の充実に向けて支援を行います。
  • 映像作品撮影費助成金制度を使った撮影の誘致を図ると共に、費用を要しないテレビやラジオの撮影等誘致のための情報提供等に努めます。
  • 観光関連施設は、老朽化が進むなど課題がありますが、計画的に修繕を進め、その維持管理に努めます。
  • ふるさと納税制度については、、本年度は内容の充実を図り、さらに多くの方々から協力をいただけるように取り組みます。

    利便性が高く、機能的なまちづくり

    • 町道等の改良計画については、利便性の高い交通網を構築し、その他の町道や集落道につきましても、生活道として安心・安全な道づくりに努めます。

    • 地域公共交通については、町内の交通不便地区解消を図るため、更なる利便性の向上を図るため地域住民・利用者の声を聞き、よりよい交通体系が構築できるよう検討し、通学・通院等でバスを利用する方々の利便性の確保のため引き続き路線継続に必要な運行費助成を継続します。

    • 地域情報化の推進については,NPO法人「きもつき情報化推進センター」と連携し、IT環境に触れ合う機会の提供や相談・サポート対応体制の充実などにより、はやぶさネットへの加入拡大を図り、開局して3年目を迎える「きもつき情報局」やSNSの活用を通して、本町のあらゆる情報を発信し、地域振興の推進や交流人口増を図ります。

    • マイナンバー制度については、制度についての十分な周知に努め、住民の利便性が高まるとともに行政の効率化も図られるものと考えております。

    地域が一体となって支え合う健やかで安心なまちづくり

    • 地域保健活動については、生活習慣病予防を目的とした特定健康診査・特定保健指導やがん検診、女性検診、乳幼児健診等の充実を図り、未受診者対策や早期発見、早期治療に努め、特に患者の多い脳血管疾患に重点を置いた高血圧対策を本年度も進めます。

    • 子どもの疾病の早期発見と早期治療を促進し、子どもの健康の保持増進を図るため、助成制度対象者を小学校就学前までから中学校卒業までに拡大します。

    • 保健予防については、必要な広報を行い、定期予防接種やインフルエンザ対策を引き続き行い、感染症流行の未然防止に努めます。

    • 休日や救急医療の確保については、従来の病院群輪番制、在宅当番医制を維持するとともに、夜間の内科・小児科の緊急診療につきましては、大隅広域夜間急病センターで対応してまいります。また,県のドクターヘリが出動中で対応が出来ない場合の補完ヘリの運用が開始され、緊急医療体制の充実強化が図られてきております。

    • 国民健康保険・後期高齢者医療関係については、保険税・保険料の収納率の向上による健全財政に努め、特定健診・特定保健指導の実施や、重複・頻回受診者に対する的確な受診指導とレセプト点検の充実により、医療費の抑制及び適正化に努めます。

    • 町立病院については、内之浦地区の唯一の有床病院として、また岸良地区へも週二回出張診療を行うなど、地域にとって必要な医療の提供に努めるため、引続き常勤医師の早期確保定着に全力で取り組み、地域住民に安心・安定した医療を提供できるよう努めます。

    • 高齢者福祉については、生活支援コーディネーターの設置を行い、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、地域、事業所等との連携を一層深め、介護・医療・住まい・生活支援・予防が一体的に提供できる地域包括ケアシステムの構築・整備を更に進めます。

    • 児童福祉については、保護者等を対象としたニーズ調査の結果等を踏まえ、「子ども・子育て会議」において議論し、策定いたしました「肝付町子ども・子育て支援事業計画」の実施を推進し、子育てのしやすい環境の整備を図ります。

    • 障がい者福祉については、障がいのある方が地域で生活を送るための自立支援、就労支援、当事者団体の活動支援などを進めます。

    • 福祉の拠点づくりとしての福祉会館の整備につきましては、福祉会館(仮称)建設検討プロジェクトにより中間報告がなされ、協議・検討しているところです。

    自然が豊かで落ち着いて暮らせるゆとりあるまちづくり

    • 地球温暖化抑制、二酸化炭素削減の取組みとして、本年度も引き続き、緑のカーテンコンテストや住宅用太陽光発電システム導入、エコキュート設置に対する補助を継続します。

    • 生活排水対策については、新築住宅への設置及び単独浄化槽からの転換に対し引き続き補助を行うとともに、本年度から新たに汲み取りからの転換についても補助をしてまいります。

    • ゴミの減量化対策については、ゴミの中でも重量がかさむ生ゴミ(水分)を減らすことが減量化につながることから、その対策として各種生ゴミ処理器の購入に対する補助を引き続き実施します。

    • 水道事業については、電気計装設備及びポンプ設備の整備を進め、簡易水道事業については、昨年度から肝付南部統合簡易水道の整備事業を実施しており、本年度が最終年度となっております。このことにより、岸良地区にも安定した水圧で、安全な飲料水が供給され、また、火災時等における災害時にも水の供給が可能になったと考えております。
    • 都市計画区域については、区域の見直しを実施しまして、平成26年10月10日を以って国見地区平野部から富山地区までを新たに編入し、肝付都市計画区域として変更いたしました。今後も計画的な農村都市の形成を目指します。

    • 公営住宅等の更新については、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、修繕・改修を実施し更新コストの縮減と安全で快適な居住環境の確保に努めます。

    • 一般住宅については、「木造住宅耐震化促進事業」、「住宅リフォーム支援事業」、「危険廃屋解体撤去事業」の各助成制度を実施しております。今後も安心して生活できる住環境の整備と地元経済の活性化に取り組みます。

    • 消防体制の充実については、町民の生命・財産を守るため、消防施設・装備等を計画的に整備し、また、消防団員の技術向上については、消防学校での研修に団員を派遣し、また、関係機関と一体となり各種訓練を実施するなど、消防体制の充実強化に努めます。

    • 台風・地震などの自然災害に備えるための、防災行政無線整備については、引き続き取り組み、国・県の防災対策の見直しや、南海トラフ地震対策に関する、国の地域指定を受けて、今後は、防災マップ等を活用し、町民への防災意識の啓発を図ります。

    • 地域住民が主体的に自助・共助の防災活動を推進するため、地区防災計画策定事業を、昨年度の内之浦地区に引き続き、本年度、波野・有明・岸良地区を取り組むことにより、地域防災力を高めるとともに、自主防災組織の充実・強化を図ります。

    • 交通安全・防犯対策については、交通事故や犯罪のない安全なまちづくりを推進するため、今後も地域における活動の強化と関係機関・団体との連携を図りながら、交通安全の啓発及び自主防犯パトロールの推進など、その充実に努めます。

    生きがいと心豊かな人材、伝統と文化を育むまちづくり

    • 学校周辺から子どもたちの元気な声が響く「あいさつ通り」の定着を図り、今後も心の教育の基盤となる「あいさつ運動」を推進します。

    • 学力向上については、町学力向上対策委員会の充実を図るとともに「きもつき80・2・30(やぶさめ)運動」をさらに推進し、小学校で80分、中学校で2時間の家庭学習、そしてテレビを消して30分の読書や家族との会話を楽しむ運動を展開することにより、地域や家族ぐるみで学習習慣の定着を図ります。

    • 地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、首長と教育委員会が協議・調整する場である総合教育会議が設置され、首長と教育委員会が、十分な意思疎通や相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進します。

    • 鹿児島県立楠隼中学校・楠隼高等学校が開校します。本町も県内外から入学する生徒が肝付町を第2の故郷と思うような支援をしてまいります。また県立高山高校が最終年となりますが、最後の生徒が卒業するまで通学補助や各種資格試験検定料補助などの支援を続けてます。

    • 生涯学習の振興と社会教育の充実については、「心の豊かさと生きがいあふれる人づくり」を基本に、町民の生涯にわたる学習活動支援と啓発の一層の推進を図るために、「いつでも、どこでも、誰でも」学べる各地区公民館の充実に努めるとともに、生涯学習講座や長寿大学の開講により、生きがいづくりや、社会参加を促進します。

    • 読書活動の推進については、「大隅広域図書館ネットワーク事業」を活用しながら、町民の読書意欲を促進し、図書館サービスの向上を図ります。

    • 地域女性会や子ども会など社会教育関係団体の育成・指導と活動の充実を図りながら、地域に根ざした活動により地域教育力の向上に努めます。

    • 青少年の健全育成については、行政や議会、関係機関・団体が連携し、青少年育成町民会議の機能を充実しながら、「郷土(ふるさと)に学び育む青少年活動」を展開するとともに、夢を育む宇宙少年団活動を応援するなど、宇宙を体感できる宇宙科学の学習事業を推進します。

    • 「きもつき学校応援団」につきましては、その取り組みを一層推進するため、地区公民館長をコーディネーターとして、学校と連携しながら、地域ぐるみで学校を支援し、子どもたちを育てる体制づくりを全校区で推進します。

    • 芸術文化活動の充実については、自主文化事業や文化祭の開催により、町民の芸術文化活動の振興を図るとともに、開催される国民文化祭鹿児島大会に向けて、地域に伝承されている伝統芸能や祭りなど、民俗文化財の保存継承、後継者育成の充実に努め、文化財の保存整備を充実するとともに、文化財を活用した出前講座など教育活動を推進します。

    • スポーツ活動の振興については、町民の親睦と融和を図るために、町民運動会や銀河マラソン、駅伝大会等を開催するとともに、町民の総スポーツ・レクリエーションの機運を高める施策を図ります。

    地域が核となり、協働型社会を実現するまちづくり

    • 地域単位で構成するコミュニティ組織「地域コミュニティ協議会」の組織立ち上げについて力強く支援します。

    • 農山漁村の魅力の掘り起しや集落活動の維持、支援のあり方を探ることなどを目的に、4年目となる「緑のふるさと協力隊」を岸良地区に1名受け入れ、農作業や地域巡回、学校行事や地域行事への参加などの取り組みを通じて、地域の活力向上とコミュニティの活性化を図ります。

    • 「男女共同参画基本計画」に基づき、男女共同参画の着実な推進のために、各種委員への女性登用状況の調査や各課における基本目標の進捗管理などを行い、推進協議会での提言や意見を踏まえながら、広報紙を活用した啓発などに積極的に取り組みます。

    • フェイスブック等のソーシャル・ネットワーク・サービス等と連携した取り組みを行うとともに、一層の内容充実に努めます。

    • 婚活支援対策については、引き続き、婚活イベント「君に胸キュンinきもつき」の開催により、男女の出会いを応援するとともに、大隅5町婚活連絡協議会の合同婚活イベントの開催で広域的な婚活推進を図ります。