サービス利用までの流れ

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サービス利用までの流れ
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1.要介護・要支援認定申請

 本人または家族が介護保険窓口に要介護・要支援認定申請をしてください。所定の申請書様式に必要事項を記入し、介護保険被保険者証を添えて窓口に提出します。

 本人または家族が申請に行くことができない場合などには、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者、介護保険施設などに申請を代行してもらうこともできます。

要介護・要支援認定申請書

2.認定訪問調査及び主治医意見書依頼

 認定調査員が事前連絡で日程調整をした上で訪問し、心身の状況について本人や家族から聞き取り調査を行います。調査の際は可能な限り家族等に立ち会いをしていただき、全国共通の調査票に基づき調査が行われます。
 また、これに合わせて町から主治医に意見書を依頼します。

3.審査・判定

 認定調査結果と主治医意見書をもとに、介護認定審査会で審査を行い、要介護状態区分を判定します。

4.認定結果の通知

 審査判定結果に基づき町が認定を行い、認定結果通知書と認定結果が記載された被保険者証(必要に応じてサービス利用の案内書類等)を送付します。

5.介護・介護予防サービス計画(ケアプラン)作成

 認定結果に応じたサービス利用のためにサービス計画の作成を行います。

【要介護1~5と認定されたかた】
○在宅・地域密着型サービスを利用する場合
 本人または家族が初めに直接居宅介護支援事業者に連絡し、介護支援専門員(ケアマネジャー)に依頼して希望するサービスに基づいた介護サービス計画(ケアプラン)を作成してもらいます。
○施設サービスを利用する場合
 原則として、本人または家族が直接希望する施設に申し込みを行い入所・入院します。施設サービスの場合はその施設の介護支援専門員(ケアマネジャー)が介護サービス計画(ケアプラン)の作成を行います。

【要支援1・2と認定されたかた】
 地域包括支援センターの保健師等が中心となって介護予防サービス計画(介護予防ケアプラン)の作成を行います。

居宅介護サービス計画作成(変更・終了)依頼届出書
介護予防サービス計画作成(変更・終了)依頼届出書
居宅介護・予防サービス計画作成(変更・終了)依頼届出書(小規模多機能型)


6.サービス利用

 サービス計画に基づいたサービスを利用します。サービス利用には原則として1割から3割の利用者負担が必要となります。サービスの種類によっては、食費や居住費などの自己負担が別途発生します。低所得の方が経済的理由で介護保険施設が利用できないことがないよう、申請して認められた場合は、居住費等・食費は負担限度額までの負担になります。超えた分は介護保険の「特定入所者介護サービス費」でまかなわれます。

負担限度額申請書

7.認定の更新申請等

 認定には認定結果に基づいた認定有効期間が決定されますので、引き続きサービス利用を希望する場合は、有効期間満了60日前から満了日までに更新認定申請をする必要があります。
 認定有効期間満了2か月前までには更新の案内通知を送付しますので、必要の際は速やかに更新認定申請をしてください。
要介護・要支援認定更新申請書
 
 また、認定有効期間内に心身の状況に変化がある場合は認定区分変更申請をすることもできます。
要介護認定変更申請書

 

8.その他各種申請書


 要介護認定等の資料開示に係る申請書(兼本人同意書)
 介護保険被保険者証等再交付申請書

※「用語解説」は「Weblio辞書」のページに移動します。内容については、Weblioまでお問い合わせください。