国の緊急雇用対策の概要について(お知らせ)

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国の緊急雇用対策の概要について(お知らせ)
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急激な雇用情勢の悪化を受けて、国では緊急雇用対策に取り組んでいます。
主な対策項目は次のとおりです。

雇用維持等対策

再就職支援
  • トライアル雇用制度の拡充(3ヶ月、4万円/月)
    (年齢緩和  35歳未満を40歳未満に拡充、45歳~64歳を45歳以上に拡充)
    http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-1.html
     
  • 若年者雇用促進特別奨励金の拡充
    (年齢緩和 25~34歳を25~39歳に拡充)、(支給額の増額 30~45万を45~67.5万に増額)
    http://www-bm.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-5.html
     
  • 特定求職者雇用開発助成金の拡充
    (65歳以上を対象にした(一定の要件あり))
    (障害者の方の場合、支給回数の増、2回が3回に、3回が4回に増)
    http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-4.html
  • 介護未経験者確保等助成金の創設
    介護関係業務の未経験者を、1年以上の常用労働者として雇用した場合に助成金を支給
    (年間一人当たり50万円、年間3人まで) 詳細はハローワークまで
  • ハローワーク鹿屋にマザーズコーナーを新設(21年1月)
    (子育て女性の就職支援)

生活支援
  • 解雇等に伴い社員寮の退去を余儀なくされた方への支援
    (住宅入居初期費用、生活・就職活動費の資金の貸付に関する相談)
    http://www.kagoshima.plb.go.jp/kinkyuu/topics05.html
     
  • 離職者住居支援給付金(労働移動支援助成金)の創設(予定)
    (再就職援助計画の認定を受けた事業主で、解雇を行った派遣・有期契約労働者に対して離職後引き続き無償で住居を提供する場合の支援)(6ヶ月限度、1ヶ月あたり4~6万円助成)
    http://www.kagoshima.plb.go.jp/kinkyuu/topics05_2.pdf
     

採用内定取消対策
  • 採用内定取消予定のある事業主に対して内定取消回避の指導を行う
     
  • 内定取消を受けた高校生に対して本人の意思を十分尊重した上で早期の再就職支援を行う
     
  • 内定取消を受けた大学生に対して「特別相談窓口」をヤングハローワークに設置して支援する

  ※この他にも、事業所に対する各種支援制度や職業訓練制度の拡充等も検討されています。
  事業主様、仕事をお探しの方にかかわらず、ご遠慮なくハローワークにお問い合わせください。
  九州経済産業局産業部消費経済課 電話 092-482-5460 FAX 092-482-5959

※なお、各種助成金等につきましては、支給要件、申請時期など留意していただく点があります。
  事前にハローワークまでお問い合わせください。

※お仕事探しの方は大変な状況ですが、これらの支援制度も活用して、早めに再就職できるようお手伝いいたします。

※事業主の皆様にとりましては、優秀な人材を確保できるチャンスです。長期的な視点から、人材確保をご検討いただき、求人につきましては、ぜひハローワークを ご利用ください。


連絡先 ハローワークかのや
0994-42-4135