平成24年経済センサス―活動調査

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平成24年経済センサス―活動調査
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 平成24年2月1日を基準日に、全産業の事業所、企業を対象として「平成24年経済センサス-活動調査」が実施されます。みなさまのご協力お願いします。

経済センサス活動調査

 平成24年経済センサスー活動調査キャンペーンサイト(総務省統計局)
 平成24年経済センサス-活動調査へのご協力お願いします(鹿児島県)

1 調査の目的

  我が国の全産業分野における事業所および企業の経済活動の実態を全国および地域別に明らかにするとともに、事業所および企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的としています。

2 調査の意義

  • 産業連関表や国民経済計算の基礎資料を得るため、原則として全産業をカバーする一次統計の情報を整備します。
  • サービス産業分野の統計が不足しており、かつ、体系的に未整備となっていることから、この分野の統計情報を整備します。
  • 事業所・企業を対象とする各種統計調査に提供する標本調査のための抽出条件、裾(すそ)切り条件、母集団復元のためのベンチマーク情報等の母集団情報を整備します。
  • すべての産業にわたる経済活動の多角化に対応した統計情報及び母集団情報を整備します。
  • 地域の実情に応じてきめ細かな施策を展開するための基礎資料として、地域の経済活動に関する一次統計を整備します。
  • 地方消費税の清算、中小企業振興のための補助金分配等の行政施策に資する基礎情報を整備します。

3 調査の法的根拠

  統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査です。 
 

4 調査の対象

  全産業分野における事業所および企業が対象になります。ただし、農業・林業・漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所、国および地方公共団体の事業所は除きます。
 

5 調査の期日

  平成24年2月1日現在で実施します。

6 調査の方法

 【調査員調査】 単独事業所企業については、調査員が事業所に伺い、調査票への記入依頼、調査票等の配布・回収を行うことを予定しています。
 【直轄調査】
 複数の事業所を有する企業については、行政機関が調査票を直接、郵送により配布し、郵送(紙・電子媒体)で回収する方法、またはインターネットで調査票を回収する方法を予定しています。
 

7 調査事項

 従業者数などの基本的な項目のほか、売上高や費用などの経理事項等を調査します。
 
  〈共通調査事項〉
 名称および電話番号、所在地、開設時期、従業者数、売上(収入)金額、営業費用及び費用内訳、主な事業の内容、資本金等の額、決算月等
 
  〈産業別調査事項(産業別に調査事項は異なります)〉
 事業別売上(収入)金額、生産高、在庫額、販売額、営業時間等

8 結果の利用

 調査の結果は、次のような各種の行政資料などに広く利用される予定です。
  • 各種法令に基づく利用
    地方消費税の清算及び市町村への交付の際の算定基準
  • 行政上の施策への利用
    経済政策、環境政策、雇用政策、中小企業政策などの各種政策の基礎資料
  • 地方公共団体における利用
    産業振興政策、交通計画策定、経営改善指導などの基礎資料
  • 経済指標への活用
    GDPや各種指数等の基礎資料
  • 民間企業、各種団体での活用
    経営計画、出店計画などの策定の基礎資料

9 公表予定

 速報集計結果:平成25年1月末
 確報集計結果:平成25年の夏頃から順次公表
 

10 既存大規模調査の統廃合

 ・廃止する統計調査
  事業所・企業統計調査、サービス業基本調査、本邦鉱業のすう勢調査
 ・中止する統計調査
  平成21年商業統計調査、平成23年工業統計調査、平成23年特定サービス産業実態調査