老人日常生活用具給付

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老人日常生活用具給付
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 要援護高齢者及びひとり暮らし高齢者に対し、火災警報器等の日常生活用具を給付することにより、日常生活の便宜を図りその福祉の増進を図ります。なお、生計中心者の前年の所得税により費用負担があります。

対象となる方
区分 種目 対象者
給付 ・火災警報器
・自動消火器
・電磁調理器
 自ら調理する機会があり、高齢者のみで構成される世帯の者のうち、次のいずれかに該当する世帯の者。

(1) 要支援・要介護の認定を受けているかた、若しくは要介護認定で自立と判定されたかたのうち、主治医意見書の認知症高齢者の日常生活自立度がII以上に該当する者
(2) 地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターが上記(1)と同等の症状があると認めた者


費用負担基準

受給者世帯の階層区分

利用者負担割合
A 生活保護法による被保護世帯

0円

B 生計中心者が前年度町県民税非課税世帯

費用額の10分の1
100円未満は切捨て

C 生計中心者が所得税課税世帯 町県民税均等割のみ課税世帯

費用額の10分の3
100円未満は切捨て

町県民税所得割課税世帯

費用額の10分の5
100円未満は切捨て

D 所得税課税世帯

全額


申請書
 ■高齢者日常生活用具給付等申請書(PDFファイル:11KB)
 ■同意書(PDFファイル:4KB)

相談
 在宅介護支援センター地域包括支援センターでも相談を受け付けています。



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