国民健康保険税

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国民健康保険税
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概要

 国民健康保険税は、加入者の皆さんが病気になったりケガをした場合などの医療費を始め、出産育児一時金や葬祭費などの給付の費用に充てるための重要な財源で、国民健康保険加入者のいる世帯主が納税義務者となります。また、40歳から64歳までの加入者がいる世帯には、介護保険分が合わせて課税されます。

※世帯主が国保加入者でない場合でも世帯内に国保加入者がいる場合は、擬制世帯といい世帯主の方が納税義務者となります。ただし、保険税は加入者のみについての計算となります。

税率(額)

区分 計算の概要 医療分 後期高齢者
支援分
介護分
所得割額 加入者の前年中の所得に応じて計算します。 6.80% 3.50% 2.30%
資産割額 加入者の資産(固定資産税)に応じて計算します。 25.00% 12.00% 7.00%
均等割額 加入者1人当たりの税額です。 17,000円 8,000円 8,500円
平等割額 一般世帯(1世帯あたり平等の税額です。) 17,500円 7,500円 6,500円
特定世帯(一般世帯の2分の1の税額です。) 8,750円 3,750円

   -

特定継続世帯(一般世帯の4分の3の税額です。) 13,125円 5,625円

   -

※所得=前年中の総所得-33万円
※国保税額の最高額(賦課限度額)は、医療分が54万円、支援分が19万円、介護分が16万円です。
※医療分および支援分は被保険者全員について賦課されます。
※加入者に40歳以上65歳未満の方がいる場合、介護分が合算されます。
※75歳以上の方は後期高齢者医療保険の加入者となります。
※『特定世帯』とは、国民健康保険加入者が後期高齢者医療保険へ移行したことにより、同一世帯の国民健康保険加入者が1人となった世帯のうち、移行してから5年間の世帯のことです。
※『特定継続世帯』とは、国民健康保険加入者が後期高齢者医療保険へ移行したことにより、同一世帯の国民健康保険加入者が1人となった世帯のうち、移行してから6年目から8年目の世帯のことです。

軽減判定

 国民健康保険税は、前年の総所得、世帯の状況に応じて2割、5割、7割の軽減がされます。軽減額及び判定基準は下表のとおりとなっています。

軽減割合毎の軽減額

軽減割合  医療分  支援分  介護分
 7割 均等割 11,900円 5,600円 5,950円
平等割 一般世帯 12,250円 5,250円 4,550円
特定世帯 6,125円 2,625円  -
特定継続世帯 9,188円 3,938円  -
 5割 均等割 8,500円 4,000円 4,250円

平等割

一般世帯 8,750円 3,750円 3,250円
特定世帯 4,375円 1,875円  -
特定継続世帯 6,563円 2,813円  -
 2割 均等割 3,400円 1,600円 1,700円
平等割 一般世帯 3,500円 1,500円 1,300円
特定世帯 1,750円 750円  -
特定継続世帯 2,625円 1,125円  -

軽減判定の基準となる総所得金額早見表

被保険者数  7割軽減 5割軽減 2割軽減
1人 330,000円以下 595,000円以下  810,000円以下 
2人 860,000円以下  1,290,000円以下 
3人 1,125,000円以下  1,770,000円以下 
4人 1,390,000円以下  2,250,000円以下 
5人 1,655,000円以下  2,730,000円以下 
6人 1,920,000円以下  3,210,000円以下 
 7人 2,185,000円以下  3,690,000円以下 
※総所得金額とは、擬制世帯主を含む世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者の所得の合計の事です。


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