自己負担限度額とは

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自己負担限度額とは
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◎自己負担限度額は下表のようになります。
70歳未満

適用区分

限度額

[ア]
基礎控除後の所得
901万円超

252,600円+[総医療費-842,000円]×1%
(多数回該当:140,100円)

[イ]
 基礎控除後の所得
600万円超~901万円以下 

167,400円+[総医療費-558,000円]×1%
(多数回該当:93,000円)

[ウ]
基礎控除後の所得
210万円超~600万円以下 

80,100円+[総医療費-267,000円]×1%
(多数回該当:44,400円)

 [エ]
基礎控除後の所得

    210万円以下
  57,600円
     (多数回該当:44,400円)

[オ]
住民税非課税

  35,400円
     (多数回該当:24,600円)
70~75歳未満

適用区分

限度額

外来(個人ごと)

入院および世帯 

現役並み所得者
(3割負担)

44,400円

80,100円
+[医療費-267,000円]×1%
(44,400円)

一般

12,000円

44,400円

町県民税
非課税世帯

区分2

8,000円

24,600円

区分1

15,000円


◎入院する際、限度額適用(・標準負担額減額)認定証と保険証を併せて医療機関へ提示することで保険適用分の請求額は上記限度額となります。
 ただし、認定証の申請や医療機関への提示が翌月以降に遅れた場合、同月内に転院するなど複数の医療機関に提示した場合には、自己負担限度額を超えた支払いとなり、高額療養費として後日支給されることになります。
 ※70~75歳未満の適用区分が現役並み所得者及び一般のかたが入院する際には保険証を医療機関へ提示するだけで上記限度額となります。

◎通院する際、医療機関からの請求金額を全額支払い、同月内の自己負担分が上記限度額を上回る場合は、高額療養費として後日支給されることになります。
   ただし、70歳未満の場合、高額療養費支給の算定対象となるのは、同一診療月の病院ごと、入院・外来・歯科別で保険適用分の自己負担分が21,000円以上の支払いのあるものに限られます。

◎表中の限度額には食事代や差額ベッド代などの保険診療の対象とならないものは含めませんので注意してください。

◎表中の(   )内の金額は,過去12ヶ月以内に4回以上高額療養費の支給があった場合の4回目以降の自己負担限度額となります。[多数該当]

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