所得区分と自己負担限度額

本文にジャンプします
所得区分と自己負担限度額
Clip to Evernote このエントリーをはてなブックマークに追加
◎所得区分と自己負担限度額は下記添付ファイルのようになります。
所得区分と自己負担限度額(H30.8月~).pdf

◎入院する際、限度額適用(・標準負担額減額)認定証と保険証を併せて医療機関へ提示することで保
 険適用分の請求額は上記限度額となります。
 ただし、認定証の申請や医療機関への提示が翌月以降に遅れた場合、同月内に転院するなど複数の医
 療機関に提示した場合には、自己負担限度額を超えた支払いとなり、高額療養費として後日支給され
 ることになります。
 提示するだけで上記限度額となります。
◎通院する際、医療機関からの請求金額を全額支払い、同月内の自己負担分が上記限度額を上回る場合
 は、高額療養費として後日支給されることになります。
   ただし、70歳未満の場合、高額療養費支給の算定対象となるのは、同一診療月の病院ごと、入院・外
 来・歯科別で保険適用分の自己負担分が21,000円以上の支払いのあるものに限られます。
◎限度額には食事代や差額ベッド代などの保険診療の対象とならないものは含めませんので注意してく
   ださい。