償却資産に対する課税

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償却資産に対する課税
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償却資産の申告

 固定資産税の対象となる償却資産は、土地・家屋以外の事業用資産です。償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の資産を、1月31日までに「償却資産申告書」および「種類別明細書」を提出していただきます。

申告が必要な資産

 工場や店舗など、事業用に使用している次のような事業用資産が申告の対象となります。
1.構築物(駐車場、門塀、緑化設備、給排水設備など)
2.機械及び装置(旋盤、ポンプ、動力配線設備、受変電設備など)
3.船舶
4.航空機
5.車両及び運搬具(大型特殊自動車、乗車運転装置のない農作業車など)
6.工具、器具及び備品(測定工具、切削工具、机、いす、ロッカーなど)

 なお、以下の資産は申告の対象となりません。
1.耐用年数が1年未満の資産
2.取得価格が10万円未満の資産で、法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの(少額償却資産)
3.取得価格が20万円未満の資産で、法人税法等の規定により3年以内に一括して均等償却するもの(一括償却資産)
4.自動車税及び軽自動車税の対象となるもの
※1・2の場合でも、個別の資産ごとの耐用年数により、通常の減価償却を行っているものは、申告の対象となります。

償却資産の評価

 固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。
前年中に取得された償却資産 価格(評価額) = 取得価額 × (1 - 減価率/2) 
前年前に取得された償却資産 
価格(評価額) = 前年度の価格 × (1 - 減価率)
※ただし、求めた額が(取得価額×5/100)よりも小さい場合は、(取得価額×5/100)により求めた額を価格にします。
※取得価格とは、償却資産を取得するために、その取得時において通常支出すべき金額をいいます。
※原価率は、原則として、耐用年数表(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じて定められています。


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