選挙権と被選挙権について

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選挙権と被選挙権について
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 選挙権を持つためには、必ず備えていなければならない条件と、ひとつでも当てはまった場合に選挙権を失う条件があります。
 被選挙権は、みなさんの代表として国会議員や都道府県議会議員、市区町村長・市区町村議会議員に就くことのできる権利です。ただし、一定の資格があり、それを持つには次の条件を備えていることが必要です。

■平成28年6月19日公職選挙法の改正により選挙権年齢が18歳に引き下げられます。
選挙の種類 選挙権 被選挙権
衆議院議員総選挙 日本国民で満18歳以上の者 日本国民で満25歳以上の者
参議院議員通常選挙 日本国民で満30歳以上の者
都道府県知事選挙 日本国民で満18歳以上の者で、引き続き3ヶ月以上その都道府県内の同一の市区町村に住所のある者
※上記の者が引き続き同一都道府県内の他の市区町村に住所を移した場合は、1回に限り投票ができます
日本国民で満30歳以上の者
都道府県議会議員選挙 日本国民で満25歳以上の者
※その都道府県議会の選挙権を持っていること
市区町村長選挙 日本国民で満18歳以上の者で、引き続き3ヶ月以上その市区町村に住所のある者 日本国民で満25歳以上の者
市区町村議会議員選挙 日本国民で満25歳以上の者
※その市区町村議会の選挙権を持っていること

※年齢は、選挙期日(投票日)現在で計算されます。

※「満18歳以上の者」とは:18年目の誕生日の前日の午前0時から満18歳とされます。 (例)7月11日生まれの場合、7月10日から満18歳とされます。

 

 ただし、下記事項の条件にひとつでも該当する人は、選挙権および被選挙権はありません。

 

  1. 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
  2. 禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることができなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く)
  3. 公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、実刑期間経過後5年間(被選挙権は10年間)を経過しない者。または、刑の執行猶予中の者
  4. 選挙に関する犯罪で禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者
  5. 公職選挙法に定める選挙に関する犯罪により、選挙権、被選挙権が停止されている者
  6. 政治資金規正法に定める犯罪により選挙権、被選挙権が停止されている者