農地の売買、贈与、貸借等の許可(農地法第3条)

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農地の売買、贈与、貸借等の許可(農地法第3条)
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 農地の売買、贈与、賃借などには、農地法第3条に基づく農業委員会(または都道府県知事)の許可が必要です。この許可を受けずに行った行為は、無効となりますのでご注意ください。
 なお、農地の売買、賃借については、農業経営基盤強化促進法に基づく方法もあります。詳しくは農業委員会事務局にお問い合わせください。
農地法第3条の主な許可基準
 農地法第3条に基づく許可を受けるためには,次のすべてを満たす必要があります。
  • 今回の申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること(すべて効率利用要件)
  • 法人の場合は、農業生産法人(注1)の要件を満たすこと(農業生産法人要件)
  • 申請者または世帯員等が農作業に常時従事すること(農作業常時従事要件)
  • 今回の申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること(下限面積要件(注2))
  • 今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと(地域との調和要件)
注1:農業生産法人とは・・・
 農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。
注2:下限面積要件とは・・・
 経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的にかつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定(都府県:50a、北海道:2ha)以上にならないと許可はできないとするものです。

 なお、農地法で定められている下限面積(都府県:50a、北海道:2ha)が、地域の平均的な経営規模や耕作放棄地の状況などからみてその地域の実情に合わない場合には、農業委員会で面積を定めることができることとされています。
 肝付町農業委員会では、管内の下限面積を次のように定めています。
地域 下限面積

管内全域

30a


 ≪下限面積設定理由≫
  1. 2010農林業センサスで、管内の農家で30a未満の農地を耕作している農家が全農家数の5割を下回るため。
  2. 平成23年度の農地法第30条の規定に基づく利用状況調査の結果、管内の遊休農地率は2%と低い現状であるため。
農地法第3条許可事務の流れ
 農業委員会では、皆様からのご相談に対し、そのご要望に応じて必要な手続きなどをご説明いたします。
 肝付町農業委員会では、申請書の受付から許可書の交付までの事務の標準処理期間を20日と定め、迅速な許可事務に努めています。
 なお、ご相談から許可申請・許可書交付までの流れは以下のとおりです。

申請者の流れ
  1. 申請についての相談
     農業委員会事務局までお越しいただくか、電話にてご相談ください。
    [肝付町役場南別館1階 電話:0994-65-8418]
  2. 必要書類の入手・申請書の記入
     申請内容に応じて必要書類が異なりますので、「必要書類一覧」で確認してください。なお、記入にあたっては申請書の「記入例」を参照してください。
  3. 申請書提出前の再確認
     記入漏れや必要書類の不足があると、追加提出等により許可までに時間がかかったり、不許可になる場合があります。申請前に「記入マニュアル」「必要書類チェックリスト」で再度確認をお願いします。
  4. 申請書の提出・受付
     申請書を提出する場合は、農業委員会事務局窓口までお越しください。郵送による提出は受け付けておりません。申請書の受付の際に「申請書受付のお知らせ」をお渡ししますので、許可書の交付までの流れをご確認ください。
農業委員会等の流れ
(注:申請書の受付から許可書の交付までの事務の標準処理期間は20日間です。)
  1. 申請書の提出・受付
  2. 申請内容の審査・農業委員会総会(部会)
    ○申請書の記載内容に漏れがないか、農地法第3条の許可基準に適合するか等を審査し、必要に応じて申請者に確認を行います。なお、審査においては、現地調査を行います。
    ○農業委員会総会で許可・不許可についての農業委員会の意思決定を行います。
  3. 都道府県知事による審査
     肝付町外在住の方が肝付町内の農地を買ったり借りたりする場合には、都道府県知事による審査が行われます。
  4. 許可書の交付
     農業委員会事務局窓口にて交付します。
様式ダウンロード
  1. 農地法第3条許可申請書<必ず各ページに双方の捨印を押印して下さい>
  2. 申請チェック表
  3. 営農計画書
  4. 参考資料