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障害福祉サービス(障害児通所支援)

 障害者や障児、難病等対象者が日常生活や社会生活を営むことができるよう、必要に応じて障害福祉サービス(障害児通所支援)を提供しています。
 利用をお考えの際は下記までお問い合せください。

サービス
主な内容
居宅介護 自宅で、入浴や排せつ、食事の介護等を行います。
同行援護 視覚障害で移動が著しく困難なかたに移動に必要な情報の提供や外出支援を行います。
行動援護
判断能力の制限等があるかたが行動するときに、危険を回避するために必要な支援や外
支援を行います。
短期入所
介護者が病気の場合等に、短期間、施設に入所します。
生活介護
常に介護が必要なかたに、昼間に施設で入浴や排せつ、食事の介護等を行うとともに、
創作的活動等の機会を提供します。
施設入所支援
施設入所者に、夜間等に入浴や排せつ、食事の介護等を行います。
共同生活援助
共同生活を営む住居で、相談や日常生活上の援助を行います。
自立訓練
自立した日常生活や社会生活ができるように、身体機能や生活機能の向上のために必要
な訓練を行います。
就労移行支援
一般企業等への就労を希望するかたに、一定期間就労に必要な知識や能力の向上のため
に必要な訓練を行います。
就労継続支援
一般企業等での就労が困難なかたに、働く場を提供するとともに、就労に必要な知識や
能力の向上のために必要な訓練を行います。







児童発達支援
障害児に日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練等を行います。
放課後等デイサービス
就学中の障害児に生活能力向上のための訓練等を行います。
保育所等訪問支援
障害児施設で指導経験のある児童指導員や保育士が、保育所などを2週間に1回程度訪
問し、障害児や保育所などのスタッフに対し、障害児が集団生活に適応するための専門
的な支援を行います。
 関連リンク:大隅地域の障害福祉サービス事業所鹿児島県
 関連リンク:障害者総合支援法の対象となる難病等の見直し鹿児島県



【障害福祉サービス(障害児通所支援)利用までの流れ】
1.相談・申請




 どのようなサービスを利用したいのか、役場窓口または肝属地区障がい者基幹相談支
援センター、相談支援事業者に相談してください。
 相談のうえ、必要なサービスについて役場窓口で申請してください。
[注意]介護保険の対象となるかたは、障害福祉サービスに相当する介護保険サービス
    がある場合は、介護保険サービスの利用が優先されます。
2.相談支援事業者に依頼

 利用者自身(障害児については保護者)等が選んだ相談支援事業者にサービス等利用
計画作成について、依頼します。
3.障害支援区分の判定




 障害者または障害児、難病指定を受けているかたの心身の状況や生活環境などについ
ての調査結果および医師の診断結果を基に、認定審査会で審査・判定が行われ、どのぐ
らいサービスが必要な状態か決められます。
[注意]介護給付(必要に応じて共同生活援助)を利用する為に、事前に障害支援区分
    の認定を受ける必要があります。
4.サービス等利用計画案
  の提出






 2.で依頼した相談支援事業者が利用者の希望や障害支援区分を基にサービス等利用
計画案を作成し、役場窓口に提出します。
(サービス等利用計画案とは)
 利用者や家族の状況、生活に対する意向、利用しようとするサービスの種類・内容・
量などを記載したものであり、利用できるサービスや支給量を決定するための資料とな
るものです。
[注意]原則全ての利用者はサービス等利用計画案を提出する必要があります。
5.支給決定

 障害支援区分やサービス等利用計画案を基に、障害福祉サービス等の支給の決定(ま
たは却下)を行い、支給決定者には受給者証を交付します。
6.利用開始



 相談支援事業者は支給決定内容を踏まえ、サービス提供事業者等とサービス担当者会
議を開催し、サービス等利用計画を作成します。
 利用者はサービス提供事業者と利用に関する契約を結び、支給決定を受けたサービス
の利用を開始します。

地域生活支援事業

 地域で生活する障害者や障害児の能力や適性に応じて、日常生活や社会生活を営むことができるよう支援します。
 利用をお考えの際は下記までお問い合せください。
事業名 内容
相談支援事業
障害のある人、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報提供等や権
利擁護のために必要な援助を行います。また、自立支援協議会を設置し、地域の相
相談支援体制やネットワークの構築を行います。
成年後見制度利用支援事業
成年後見制度が有効と認められる知的または精神障害者に対して、制度の利用支援
を行います。
意志疎通支援事業
聴覚、言語機能、音声機能、視覚等の障害のため、意思疎通を図ることに支障があ
る人とその他の人の意思疎通を仲介するために、手話通訳や要約筆記、点訳等を行
う者の派遣などを行います。
日常生活用具給付等事業
重度障害のある人等に対し、自立生活支援用具等日常生活用具の給付または貸与を
行います。
移動支援事業
屋外での移動が困難な障害のある人について、外出のための支援を行います。
地域活動支援センター
障害のある人が通い、創作的活動または生産活動の提供、社会との交流の促進等の
便宜を図ります。
訪問入浴サービス事業
自宅等での入浴が困難な身体に障害のある人について、居宅での入浴のための支援
を行います。
日中一時支援事業
ご家族の就労や一時的な休息を支援するため、障害のある方の日中における活動の
場を確保します。
自動車改造費助成事業
身体障害者が自動車を取得し、自らが運転する場合、その自動車の改造に要する経
費を助成します。