平成25年4月26日公布 インターネット選挙運動について

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平成25年4月26日公布 インターネット選挙運動について
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 平成25年4月19日、インターネット等を利用する選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、平成25年5月26日から施行されました。今回の改正は、インターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加への促進等を図るためのものです。
 なお、これまでと同様にインターネットによる投票は出来ません。また、事前運動や未成年者による選挙運動についても禁止されていますのでご注意ください。

できること/できないこと

政党等 候補者 有権者
ウェブサイト等を用いた選挙運動 ホームページ、ブログ、SNS(フェイスブック、ツイッター等)

政策動画のネット配信

電子メールを用いた選挙運動 送信(ビラ・ポスターの添付を含む)

×

転送

×

ウェブサイト上に掲載・選挙運動用電子メールに添付された選挙運動用ビラ・ポスターを紙に印刷 して頒布(証紙なし)

×

×

×

有料インターネット広告 選挙運動用の広告

×

×

×

選挙運動用ウェブサイトに直接リンクする広告

×

×

 あいさつを目的とする広告

×

×

×

△は新たな送信者として、送信主体や送信先制限の要件を満たすことが必要。

 参考:インターネット選挙運動啓発リーフレット
    未成年者啓発リーフレット
 関連リンク:インターネット選挙運動の解禁に関する情報(総務省HP)

インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁等

ウェブサイト等を利用する方法による選挙運動用文書図画の頒布の解禁

<ウェブサイト等を利用する方法>
 誰でも、ウェブサイト等を利用する方法により、選挙運動を行うことができるようになります。

<表示義務>
 選挙運動用ウェブサイト等には電子メールアドレス等を表示することが義務づけられます。

<選挙期日当日の取扱>
 ウェブサイト等に掲載された選挙運動用文書図画は、選挙期日当日もそのままにしておくことができます。ただし、選挙運動は選挙期日の前日までに限られており、更新はできません。

電子メールを利用する方法による選挙運動用文書図画の頒布の解禁

<利用主体の制限>
 電子メールを利用する方法による選挙運動用文書図画については、候補者・政党等に限って頒布することができるようになります。候補者・政党等以外の一般有権者は引き続き禁止され、候補者・政党等から送られてきた選挙運動用電子メールを転送することもできません。

<送信先の制限と記録保存義務>
 選挙運動用電子メールの送信先には、一定の制限があります。また、選挙運動用電子メール送信者には、一定の記録の保存が義務づけられます。
  送信対象者 送信対象電子メールアドレス 記録保存内容
あらかじめ、選挙運動用電子メールの送信の求め・同意を選挙運動用電子メール送信者に通知した者
(その電子メールアドレスを選挙運動用電子メール送信者に自ら通知した者に限る。)
 選挙運動用電子メール送信者に自ら通知した電子メールアドレス 1受信者が電子メールアドレスを選挙運動用電子メール送信者に対し自ら通知したこと
2選挙運動用電子メールの送信の求め・同意があったこと
政治活動用電子メール(選挙運動用電子メール送信者が普段から発行している政治活動用のメールマガジン等)を継続的に受信している者(その電子メールアドレスを選挙運動用電子メール送信者に自ら通知した者に限り、かつ、その後に政治活動用電子メールの送信を拒否した者を除く。)であって、あらかじめ選挙運動用電子メールの送信の通知を受け、拒否しなかった者 政治活動用電子メールに係る自らの通知した電子メールアドレスのうち、選挙運動用電子メールの送信拒否通知をした電子メールアドレス以外のもの 1受信者が電子メールアドレスを選挙運動用電子メール送信者に対し自ら通知したこと
2継続的に政治活動用電子メールの送信をしていること
3選挙運動用電子メールの送信をする旨の通知をしたこと

<表示義務>
 選挙運動用電子メールで送信される文書図画には、送信者の氏名・名称や電子メールアドレス等、一定の事項を表示することが義務づけられます。表示内容は次のとおりです。
  1. 選挙運動用電子メールである旨
  2. 選挙運動用電子メール送信者の氏名・名称
  3. 選挙運動用電子メール送信者に対し送信拒否通知を行うことができる旨
  4. 送信拒否通知を行う際に必要となる電子メールアドレスその他の通知先

選挙運動用有料インターネット広告の禁止等

 選挙運動のための有料インターネット広告については禁止されています。ただし、政党等は、選挙運動期間中、当該政党等の選挙運動用ウェブサイト等に直接リンクする政治活動用有料広告を掲載することができます。

インターネット等を利用した選挙期日後の挨拶行為の解禁

 インターネット等を利用した選挙期日後の挨拶行為は解禁されます。

屋内の演説会場内における映写の解禁等

 屋内の演説会場において選挙運動のために行う映写が解禁されるとともに、屋内の演説会場内におけるポスター、立札及び看板の類についての規格制限は撤廃されます。

その他

 インターネット等を利用する方法による選挙運動に要する支出の取扱い、バーコード等による表示やDVD等の電磁的記録媒体についての適用関係、選挙運動に関する支出とみなされないものの範囲について、改正が行われました。

誹謗中傷・なりすまし対策等

誹謗中傷・なりすまし対策

<氏名等の虚偽表示罪の改正>
 氏名等の虚偽表示罪の対象に、インターネット等による通信が追加されます。当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもって、真実に反する氏名、名称又は身分を表示してインターネット等を利用する方法により通信をした者は処罰されます。

<虚偽事項の公表に関する既存の刑罰>
○当選を得させない目的をもって公職の候補者に関し虚偽の事実を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、虚偽事項公表罪により処罰されます。
○公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、名誉毀損罪により処罰されます。なお、公職の候補者に関する事実に係る場合、真実であることの証明があったときは罰しないこととされています。
○事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、侮辱罪により処罰されます。

<ウェブサイトの改ざんに関する既存の刑罰>
○候補者のウェブサイトの改ざん等、選挙に関し、文書図画を毀棄し、その他不正の方法をもって選挙の自由を妨害した者は、選挙の自由妨害罪により処罰されます。
○他人のID・パスワードを悪用するなどにより、本来アクセスする権限のないコンピュータを利用する行為は、不正アクセス罪として処罰されます。

<ウイルスの頒布やDoS攻撃に関する既存の刑罰>
○ウィルスの頒布やDoS(※)攻撃などにより、コンピュータに使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、電子計算機損壊等業務妨害罪により処罰されます。
※コンピュータに不正なデータを送信して使用不能にしたり、トラフィックを増大させてネットワークを麻痺させたりする攻撃

<候補者・政党等のウェブサイトURLの周知>
 立候補届出書類の様式の改正により、立候補届出の際に、候補者・政党等が各々一のウェブサイトのURLを届け出ることができることとされ、各選挙管理委員会を通じて周知されることとなります。

プロバイダ責任制限法の特例

 選挙運動又は当選を得させないための活動に使用する文書図画によって自己の名誉を侵害されたとする候補者・政党等からの申出を受けたプロバイダ等の対応について、以下の特例が設けられます。
  • プロバイダ等から情報発信者に対する削除同意照会期間が通常の「7日」から「2日」に短縮されます。情報発信者から2日以内に削除に同意しない旨の返事がなければ、プロバイダ等が当該情報を削除しても民事上の賠償責任は問われません。
  • 電子メールアドレス等の表示義務を果たしていない情報については、プロバイダ等が情報発信者に照会せず直ちに削除しても、民事上の賠償責任は問われません。

その他

買収罪の適用

 インターネットを利用した選挙運動を行った者に、その選挙運動の対価として報酬を支払った場合には買収罪の適用があります。

施行日・適用区分

 この改正法は、公布の日(平成25年4月26日)から起算して一月を経過した日(平成25年5月26日)から施行され、施行日以後初めて公示される国政選挙の公示日以後に公示・告示される選挙(国政選挙及び地方選挙)から適用されます。

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