肝付町地域創生戦略及び肝付町人口ビジョン

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肝付町地域創生戦略及び肝付町人口ビジョン
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計画策定



肝付町地域創生戦略及び肝付町人口ビジョン



肝付町では、人口の現状とそこから推測される将来の人口の姿を示した「肝付町人口ビジョン」と人口減少抑制の取り組みの今後の5か年の目標や方向性及び具体的な施策をまとめた「肝付町地域創生戦略」を策定しました。

  肝付町地域創生戦略(670KB)


  肝付町人口ビジョン(1459KB)


総合戦略とは



現在、日本全体の人口は、平成20年をピークとして減少局面に入っており、経済社会に対して大きな重荷となる懸念があります。また、地方と東京圏の経済格差の拡大が、若い世代の地方からの流出と東京圏への一極集中を招き、日本全体の人口減少に結びついています。今後の予測として、日本全体の人口は2050年には9,700万人程度になり、2100年には5,000万人を割り込む水準になるという推計もなされています。

この大きな課題に正面から向き合うため、政府が一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、内閣府に、まち・ひと・しごと創生本部が平成26年9月に設置されました。さらに、11月にはまち・ひと・しごと創生法(以下「法」という。)が施行され、12月27日に、日本全体の人口の現状と将来の展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」(以下「長期ビジョン」という。)及び、今後5ヶ年の政府の施策の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(以下「国の総合戦略」という。)が閣議決定されました。

「長期ビジョン」は、日本全体の人口の現状と将来の姿を示し、人口問題に関する国民の認識の共有を目指すとともに、今後、取り組むべき将来の方向を提示するもので、「国の総合戦略」は、この長期ビジョンを踏まえ、2015年度を初年度とする今後5カ年の政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものとなっています。
 
※地方公共団体には、法第9条、第10条で「国の総合戦略」を踏まえて、地方版総合戦略を策定することが努力義務として規定されています。


参考リンク:まち・ひと・しごと創生本部


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