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半島振興法による固定資産税の不均一課税について

2018年10月9日

 半島振興法に伴う課税の特例により、平成31年3月31日までに取得された固定資産で、要件に該当する場合は、それらに対する固定資産税の課税の特例(不均一課税)が受けれらます。
 次の要件に該当すると思われる方は、着工前にご相談ください。また、平成29年8月以降に既に資産取得された方も対象となる場合がありますので、ご相談ください。


 ■ 適用要件                                         
1.対象地域  町内全域
2.対象業種  製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業(下宿業を除く)
3.必要条件
(1)租税特別措置法第12条第3項または第45条第2項の規定を受ける設備を新設又は増築し、1事業年度内の設備の取得価格が下記の要件を満たすこと。
事業者の規模
(資本金) 1,000万円以下 1,000万円超
5,000万円以下 5,000万円超
取得価額 製造業・旅館業 500万円以上 1,000万円以上 2,000万円以上
 農林水産物等販売業
情報サービス業等 500万円以上
(2)青色申告であること

 ■ 対象資産                                       
1.家屋 
【製造の事業】     直接製造の用に供する工場(事業所、倉庫等は除く)
【有線放送業等】    事業所等
【農林水産物等販売業】 店舗等
【旅館業】       旅館、ホテル(従業員宿舎等は対象外)
※ 特別償却設備であること
2.償却資産
特別償却設備で、直接製造等の用に供する機械及び装置
3.土地
取得後1年以内に当該家屋の建設に着手した敷地で、直接製造の用に供する部分

 ■ 不均一課税の内容と期間                                
 当該固定資産を新たに課税することになった年度以降3年度の固定資産税税率が下記の税率になります。
第1年度 100分の0.14 標準税率の1/10
第2年度 100分の0.35 標準税率の1/ 4
第3年度 100分の0.70 標準税率の1/ 2
※固定資産税標準税率100分の1.4%


(問い合わせ先)
企画調整課企画調整係 
所在地/〒893-1207 鹿児島県肝属郡肝付町新富98
電話番号/0994-65-8422  FAX/0994-65-2587  E-mail/kikaku@town.kimotsuki.lg.jp