平成24年度住民税(町県民税)における扶養控除の改正について

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平成24年度住民税(町県民税)における扶養控除の改正について
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所得税、住民税の扶養控除の改正

 平成23年分所得税および平成24年度住民税から、次のように扶養控除が見直されます。

1.年齢16歳未満の扶養控除(控除額は所得税38万円、住民税33万円)が廃止されます。
2.年齢16歳以上19歳未満の扶養控除上乗せ部分(特定扶養親族としての控除上乗せ分、所得税25万円、住民税12万円)が廃止され、扶養控除額は所得税38万円、住民税33万円になります。

※これらの改正は、子ども手当の創設や高等学校授業料の実質無償化に伴うものです。

【改正前】
区分  所得税  住民税 
特定扶養親族  16歳から22歳まで  630,000円  450,000円 
一般扶養親族  上記以外69歳まで  380,000円  330,000円 

【改正後】
区分  所得税  住民税 
一般扶養親族  16歳から18歳まで  380,000円  330,000円 
特定扶養親族  19歳から22歳まで  630,000円  450,000円 
年少扶養親族  16歳未満  廃止  廃止 
一般扶養親族  23歳から69歳まで  380,000円  330,000円 

【扶養控除額全体像】
扶養控除額(所得控除)全体像

「16歳未満の扶養親族」に関する留意事項

上記のとおり、16歳未満の人については「扶養控除」を計上することはできなくなりますが、住民税においては、非課税限度額を計算するため、16歳未満を扶養する人についても町へ報告する必要があります。

「16歳未満の扶養親族」について申告が漏れているとどうなる?
「16歳未満の扶養親族」は住民税の非課税限度額(住民税の均等割、所得割を課税するかどうかの判定をする基準となる所得金額のこと)の計算に使います。
この記入がないと、今まで非課税だった方や、均等割(年4,500円)のみ負担していただいていた方の住民税額が平成24年度から増えてしまう場合がありますのでご注意ください。

「16歳未満の扶養親族」についての申告方法

(1)給与所得者で、下記(3)、(4)の申告が必要ない人
 事業所(会社)へ提出される「給与所得者の扶養控除等申告書」の「住民税に関する事項」欄に、16歳未満の扶養親族の対象者を記入してください。

【扶養控除申告書(クリックで拡大します)】


 また、1月に事業所(会社)から配布される「源泉徴収票」の左下に新たに「16歳未満の扶養親族」欄が設けられており、そちらに申告した人数が記載され、「摘要」欄に「対象者の氏名(年少)」と記載されるので確認してください。

【源泉徴収票(クリックで拡大します)】
源泉徴収票記載例(クリックで拡大します)

(2)公的年金等の支払いを受けている人
 年金支払者へ提出する「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」に、16歳未満の扶養親族がいる旨を記載し申告してください。
 また、1月に送られてくる源泉徴収票に申告どおり記載されているか確認してください。

(3)所得税の確定申告をされる人
 確定申告書の様式第2表の「住民税に関する事項」欄に、「16歳未満の扶養親族」を記載する欄が新たに設けられているので、そちらに記載してください。

(4)住民税の申告をされる人
 申告の際に、忘れずに職員へ申し出てください。

上記の申告がない場合、非課税限度額が変わり、住民税の税額負担が増える場合があります。(1)から(3)の対象の人で、16歳未満の扶養親族の計上が漏れた人は、(4)の住民税申告で追加申告してください。

 

住民税「均等割」「所得割」の非課税限度額の計算方法


(1)均等割
 280,000円×(1+控除対象配偶者及び扶養親族の数)+168,000円
 ※ただし、控除対象配偶者及び扶養親族が0人の場合は、280,000円とする。

(2)所得割
 350,000円×(1+控除対象配偶者及び扶養親族の数)+320,000円
 ※ただし、控除対象配偶者及び扶養親族が0人の場合は、350,000円とする。

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