住民税等申告受付が始まります

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住民税等申告受付が始まります
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下記の日程で平成28年中の収入に係る住民税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢保険料の申告受付が始まります。

 高山地区:平成29年2月6日(月曜)~平成29年3月13日(月曜)
 内之浦地区:平成29年2月13日(月曜)~平成29年3月13日(月曜)

 税金は、健康で豊かな生活を実現するために、国や地方公共団体が行う活動の大切な財源です。町民の皆様も、深い関心を持たれ、正しく理解して頂き、適正な申告と自主納付に一層のご協力をお願いします。

申告をしないと・・・

 申告は、上記税(料)の課税資料となるだけでなく、肝付町を含め様々な行政機関における交付や、判定を受ける際の資料となります。
 もし申告をしないと、「国民健康保険税の軽減が受けられない」、「必要な証明書が発行できない」、「手当ての交付が受けられない」等の不利な扱いを受けることがありますので、必ず申告してください。

申告に必要な物

  • 受付票と印鑑、通帳(所得税の還付請求をする方のみ)
  • 収入を確認できる書類(給与や年金の源泉徴収票等)
  • 各種控除証明書(生命保険料や地震保険料、国民年金保険料等)
  • その他、個人で申告に必要な物
  • 個人番号カード又は通知カード及び運転免許証、医療保険の被保険者証等
※事業を営んでいる方は収支計算書を作成の上、証拠となる書類(出荷証明書や牛の売却証明書、助成金・交付金の通知書、経費となる領収書他)を必ず持参してください。

申告をしなくても良い方

 下記に該当する方は申告の必要はありませんが、平成28年中に家事消費のみの農業や、譲渡所得(土地・建物の売却収入)があった方は申告をする必要があります。

給与収入のみで、事業所(会社)にて年末調整を受けた方

 年末調整時に16歳未満の扶養親族を申告し忘れた場合は、住民税の申告が必要になります。

公的年金収入のみの方

 ただし、以下に該当する方は申告が必要です。
ア.年金を2ヶ所以上から受給している方。
イ.生命保険料や地震保険料、医療費控除等各種控除を受けたい方。
ウ.障害年金や遺族年金等の非課税収入のみの方。

確定申告をした(する予定の)方

 税務署から確定申告の案内が来ている方については、税務署での申告をお願いします。
 確定申告期間内に税務署にて確定申告をした方は、後日国(税務署)から町へ申告書が送付されますので、別途住民税の申告をする必要はありません。

平成26年度から防災・減災のため住民税の均等割額が増額になっています!

 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行により、平成26年度から平成35年度までの10年間、住民税の均等割額が町・県民税それぞれ500円引き上げられました。
 なお、所得税については復興増税として、平成25年から平成49年までの25年間、税額に2.1%加算されます。

臨時増税による住民税の均等割の額
  平成25年度課税まで 平成26年度~平成31年度課税 平成32年度~平成35年度課税
標準税率 超過税率
(森林環境税)
標準税率 超過税率
(森林環境税) 
標準税率 超過税率
(森林環境税) 
通常 臨時増税 通常 臨時増税




個人町民税 3,000円  - 3,000円   500円 -  3,000円 500円
個人県民税 1,000円  500円  1,000円  500円  500円 1,000円 500円
合計 4,500円  5,500円 5,000円
※鹿児島県条例における個人に対する森林環境税課税期間は、平成17年度から施行され、平成22年度から5年間延長(平成26年度まで)、さらに平成27年度から5年間再延長(平成31年度まで)されました。

※詳細につきましては、鹿児島県ホームページをご覧ください。

個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について

 これまでの記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、白色申告の方のうち前々年分あるいは前年分の事業所得等の金額の合計額が300万円を超えた方でしたが、個人の白色申告の方で事業や不動産貸付等を行う全ての方は、平成26年1月から記帳と帳簿書類の保存が必要となっています。

※詳細につきましては、国税庁ホームページをご覧ください。