広報きもつき 2017年8月号
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142017.08平成30年4月から国民健康保険制度が変わります この10年で、70歳以上の高齢者数は1.3倍に、国民医療費は1.3倍になりました。 団塊世代が全員75歳以上になる2025年には、国民医療費の総額は61.8兆円にもなる見込みです。国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、平成30年4月から、これまでの市町村に加え、都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました〈見直しの背景〉 国民健康保険制度は、日本の国民皆保険の基盤となる仕組ですが、「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低く保険料の負担が重い」「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在する」という構造的な課題を抱えていました。見直しの柱▶国の責任として約3,400億円の追加的な財政支援(公費拡充)を行います。▶都道府県と市町村がともに国民健康保険の保険者となり、それぞれの役割を担います。見直しによる主な変更点▶平成30年度から、都道府県も国民健康保険の保険者となります。※資格や保険料の賦課・徴収等の身近な窓口は、引き続きお住まいの市町村です。▶平成30年度以降の一斉更新から、新しい被保険者証等には、居住地の都道府県名が表記されるようになります。〇 都道府県と市町村の役割分担都道府県の主な役割市町村の主な役割・財政運営の責任主体・国保事業費納付金を都道府県に納付・国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進・資格を管理(被保険者証等の発行)・市町村ごとの標準保険料率を算定・公表・標準保険料率等を参考に保険料率を決定・保険料の賦課・徴収・保険給付費等交付金の市町村への支払い・保険給付の決定、支給 国民健康保険は、国民皆保険の最後の砦です。持続可能な社会保障制度の確立を図るため、平成30年度からの制度見直しにご理解、ご協力をお願いいたします。 わからないこと、困ったことがあれば、ご相談ください 国民健康保険の窓口は、平成30年4月以降も引き続きお住いの市町村です。■ 問合せ先:町役場 健康増進課 健康保険係 ☎0994(65)8412

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