広報きもつき 2017年10月号
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192017.105一般行政職の級別職員数区分標準的な職務内容職員数(人)構成比(%)1級主事補・技師補主事・技師85.3 2級主事・技師53.3 3級主査2818.5 4級係長・主幹4127.2 5級補佐・参事5033.1 6級課長1912.6 7級課長00合 計151100.0 ※ 1.再任用(フルタイム勤務、短時間勤務)職員は除く。※ 2.数値は4月1日現在で、地方公務員給与実態調査給与カード「12表」にて報告したものです。「1職員の任免及び職員数に関する状況」の一般行政部門の総数とは一致しません。7住居手当・通勤手当〇 住居手当区分肝付町国借家借間月額12,000円を超える家賃を支払っている職員100円~27,000円同じ〇 通勤手当区分肝付町国交通機関利用者運賃額に応じ55,000円を限度に支給同じ交通用具使用者2㎞以上より距離に応じ支給2,000円~31,600円8特殊勤務手当・扶養手当〇 特殊勤務手当区分支給額病院勤務手当4,000円/月放射線取扱手当5,000円/月研究手当40万円を超えない範囲 (医師)診療手当毎月の診療収入の1,000分の50に相当する額の範囲(医師)理学療法手当毎月の理学療法診療収入の1,000分の50に相当する額の範囲夜間看護手当4時間以上 3,300円2時間以上4時間未満 3,000円2時間未満 2,100円〇 扶養手当区分肝付町国配偶者13,000円 同じ配偶者以外の扶養親族6,500円配偶者のいない扶養親族のうち1人11,000円※ 満16 歳の年度初めから満22 歳の年度末までの子について5,000 円加算9職員の勤務時間等条件の状況〇 勤務時間等勤務時間等の状況休憩時間午前8時30分~午後5時15分1時間〇 休暇等の状況※ 職場・職種によっては、上記と異なる場合があります休暇等付与日数 ・ 期間等年次有給休暇1年に20日介護休暇連続する6月の範囲内育児休業子が3歳に達する日まで10特別職の報酬の状況区分給与月額等期末手当給料町長780,000 円3.25月分加算措置有り副町長605,000 円教育長566,000 円報酬議長314,000 円副議長255,000 円議員232,000 円※ 数値は4月1日現在です。11職員の研修の状況研修名対象者修了人員新規採用職員研修新規採用者9人新任課長級研修新任課長級4人新任課長補佐研修新任課長補佐7人新任係長研修新任係長3人主査研修主査・経験12年以上8人普通救命講習研修講習希望者1人人権同和問題研修研修希望者59人その他特別研修対象職員、職種転換職員8人合計(延べ人員)99人12職員の分限及び懲戒処分の状況〇 分限処分の状況免職降任降級休職合計0 人0 人0 人0 人0 人〇 懲戒処分の状況免職停職減給戒告合計0 人0 人0 人0 人0 人6期末勤勉手当・退職手当区分肝付町国期末手当2.6月分同じ勤勉手当1.7月分※ 職制上の段階・職務の級等により加算有り。※ 勤勉手当については、成績率が「勤務成績が良好な  職員」の場合の支給率を記載しています。〇 退職手当〇 期末勤勉手当(一般職員)区分肝付町国自己都合勧奨・定年自己都合勧奨・定年勤続20年20.445月分27.405月分 20.445月分25.55625月分勤続25年29.145月分 34.5825月分 29.145月分34.5825月分勤続35年41.325月分 49.5月分 41.325月分49.59月分最高限度額49.59月分49.5月分 49.59月分49.59月分加算措置定年前早期退職特例措置定年前早期退職特例措置定年前早期退職者に対する新特例制度※ 年度中の改定はありません。※ 上記以外に病気休暇、特別休暇があります。

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