肝付町地域防災計画

災害対策基本法第42条の規定に基づき、肝付町防災会議（会長：肝付町長）が定める肝付町域に係る防災計画です。現行計画は、国の防災計画の修正や新たな方針の提示（災害対策基本法等）、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の策定等を受け、平成27年6月に改めて見直しを行ったものです。

肝付町地域防災計画の内容について、項目を下記に示します。具体的な内容については本ページ下部からダウンロードしてください。

第1章  総則

第1節  目的
第2節  防災関係機関の事務又は業務の大綱
第3節  地勢と災害記録及びその特性

第2章  風水害災害予防計画

第1節  災害危険箇所の調査、把握
第2節  災害危険箇所等の警戒避難体制の確立
第3節  高潮災害等の防止対策
第4節  防災施設及び物資の整備
第5節  訓練計画
第6節  防災知識普及計画
第7節  自主防災組織整備計画
第8節  防災ボランティアの育成強化及び環境整備計画
第9節  避難体制の整備
第 10 節  病院・社会福祉施設等の避難体制の整備
第 11 節  避難所の収容・運営体制の整備
第 12 節  災害備蓄物資等整備計画
第 13 節  救助・救急体制の整備
第 14 節  要配慮者の安全確保計画
第 15 節  安否情報の提供
第 16 節  交通確保体制の整備
第 17 節  ライフライン施設等の機能確保
第 18 節  孤立化振興会の体制整備
第 19 節  火災予防計画
第 20 節  防災構造化の推進
第 21 節  建築物の不燃化の推進
第 22 節  道路等の防災空間の確保
第 23 節  防災研究の推進
第 24 節  防災組織の整備

第3章  風水害災害応急対策計画

第1節  組織動員計画
第2節  気象予報・警報等の伝達計画
第3節  災害情報等収集報告計画
第4節  災害通信計画
第5節  災害広報計画
第6節  土砂災害等の防止対策
第7節  避難計画
第8節  救助・救急計画
第9節  水防計画（別紙 肝付町水防計画書による）
第 10 節  消防計画
第 11 節  行方不明の捜索及び死体の収容、処理、埋葬計画
第 12 節  食料供給計画
第 13 節  衣料生活必需品等、物資供給計画
第 14 節  応急仮設及び住宅の応急修理計画
第 15 節  給水計画
第 16 節  医療・助産・メンタルケア計画
第 17 節  防疫、清掃計画
第 18 節  障害物除去計画
第 19 節  輸送計画
第 20 節  文教対策計画
第 21 節  相互応援協力体制計画
第 22 節  交通確保・規制計画
第 23 節  動物保護対策
第 24 節  自衛隊の災害派遣要請計画
第 25 節  ボランティアとの連携

第4章  風水害災害復旧計画

第1節  施設の災害復旧事業等の推進
第2節  激甚災害の指定
第3節  被災者の生活確保

第1章  総則

第1節  目的
第2節  防災関係機関の事務と業務の大綱
第3節  被害の想定
第4節  想定地震による被害想定

第2章  地震・津波災害予防計画

第1節  防災思想・防災知識の普及
第2節  防災訓練実施計画
第3節  自主防災組織整備計画
第4節  ボランティア活動支援計画
第5節  備蓄資材・機材等の整備計画
第6節  受援体制整備計画
第7節  情報収集・連絡計画
第8節  通信及び放送施設災害予防計画
第9節  避難計画
第 10 節  医療・救護計画
第 11 節  緊急輸送計画
第 12 節  公共施設・ライフライン施設災害予防計画
第 13 節  建築物災害予防計画

第3章  地震・津波防災応急対策

第1節  組織動員
第2節  情報伝達計画
第3節  応援協力計画
第4節  ボランティアの受入計画
第5節  被害情報収集・連絡計画
第6節  住民への広報計画
第7節  土砂災害等の防止対策
第8節  避難計画
第9節  緊急輸送計画
第 10 節  救助・救出計画
第 11 節  自衛隊との連携計画
第 12 節  消防活動計画
第 13 節  食料・生活必需品確保計画
第 14 節  医療・救護計画
第 15 節  公共施設等対策計画
第 16 節  住民のとるべき措置
第 17 節  防疫・保健衛生活動計画
第 18 節  遺体の捜索・処理・埋火葬計画
第 19 節  文教対策計画
第 20 節  仮設住宅応急計画
第 21 節  災害義援金・義援物資の受入

第4章  地震・津波災害復旧計画

第1章  総則

第1節  推進計画の目的
第2節  防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱

第2章  関係者との連携協力の確保

第1節  人員、資機材及び物資等の配備手配
第2節  他機関に対する応援要請

第3章  津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

第1節  津波からの防護
第2節  津波に関する情報の伝達等
第3節  避難指示の発令基準
第4節  避難対策等
第5節  町の防災部局等活動
第6節  水道、電気、ガス、通信、放送関係
第7節  交通
第8節  町が自ら管理等を行う施設等に関する対策
第9節  迅速な救助

第4章  時間差発生時における円滑な避難の確保等

◎南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第1節 南海トラフ地震臨時情報（調査中）の伝達等
◎南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置 第1節 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)等の伝達、災害対策本部等の設置等
第2節 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の周知
第3節 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された後の災害応急対策の実施状況等に関する情報の収集・伝等等
第4節 災害応急対策をとるべき期間等
第5節 避難対策等
第6節 消防機関等の活動
第7節 警備対策
第8節 水道、電気、ガス、通信、放送関係
第9節 金融
第10 節 交通
第11 節 町自らが管理等を行う道路、河川その他の施設に関する対策
第12 節 滞留旅客等に対する措置第1節  津波からの防護
◎ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第1節 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)等の伝達、町の災害に関する会議等の設置
第2節 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)等が発表された後の周知
第3節 災害応急対策をとるべき期間等
第4節 町のとるべき措置
◎地震への備えの再確認やとるべき行動のチェックリスト

第5章    地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
第6章    防災訓練計画
第7章    地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

第1節  職員に対する教育
第2節  住民への普及方法

第8章  津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項

第1節  目的
第2節  構成
第3節  計画の性格
第4節  計画の周知徹底
第5節  計画の作成又は修正に際し遵守すべき指針
第6節  原子力災害対策を重点的に実施すべき区域を含む地域の範囲
第7節  計画の基礎とするべき災害の想定
第8節  防災関係機関の事務又は業務の大綱
第9節  本県以外で発生した原子力災害への対応

第1節  災害予防対策の概要
第2節  効果的な応急対策活動のための事前対策

第1節  災害応急対策の概要
第2節  町活動体制
第3節  緊急時モニタリング活動
第4節  住民等への的確な情報提供活動
第5節  応急対策活動

第1節  災害対策の概要
第2節  被災者の生活再建等の支援
第3節  風評被害等の影響の軽減