第3期肝付町地域創生戦略及び第3期肝付町人口ビジョン

肝付町では、人口の現状とそこから推測される将来の人口の姿を示した「第3期肝付町人口ビジョン」と人口減少抑制の取り組みの今後の5か年の目標や方向性及び具体的な施策をまとめた「第3期肝付町地域創生戦略」を策定しました。 

現在、日本全体の人口は、2004（平成16）年をピークとして減少局面に入っており、経済社会に対して大きな重荷となる懸念があります。また、地方と東京圏の経済格差の拡大が、若い世代の地方からの流出と東京圏への一極集中を招き、日本全体の人口減少に結びついています。今後の予測として、日本全体の人口は2050年には9,500万人程度になり、2100年には5,000万人を割り込む水準になるという推計もなされています。

この大きな課題に正面から向き合うため、政府が一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、内閣府に、まち・ひと・しごと創生本部が平成26年9月に設置されました。さらに、11月にはまち・ひと・しごと創生法（以下「法」という。）が施行され、12月27日に、日本全体の人口の現状と将来の展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」（以下「長期ビジョン」という。）及び、今後5ヶ年の政府の施策の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。
また、2019（令和元）年には、長期ビジョンの改訂版が、2022（令和4）年12月には、既存の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、これまでの取組に加えて「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、デジタル技術を活用しつつ、地域の個性を活かし、地方の社会課題解決や魅力向上の実現を図るため、新たな「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（以下「国の総合戦略」という。）が策定されました。
「長期ビジョン」は、日本全体の人口の現状と将来の姿を示し、人口問題に関する国民の認識の共有を目指すとともに、今後、取り組むべき将来の方向を提示するもので、「国の総合戦略」は、この長期ビジョンを踏まえ、2015年度を初年度として、その後5カ年毎の政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものとなっています。

※地方公共団体には、法第9条、第10条で「国の総合戦略」を踏まえて、地方版総合戦略を策定することが努力義務として規定されています。

参考リンク：内閣官房・内閣府総合サイト

本戦略の推進に向けては、「重要業績指標（KPI）」に基づき各施策の効果検証を行うとともに、検証結果による施策の改善、改善した施策による総合戦略の見直し（再策定）、見直した戦略による施策の再実施のサイクルを繰り返すことで、戦略の実践力を高めていくことが重要となります。
そのため、第2期地域創生戦略においても、第1期と同様に「Plan（計画策定）」、「Do（実行）」、「Check（評価検証）」、「Action（改善行動）」の「PDCAサイクル」を実施し、推進していきます。