市町村建設計画(新しいまちづくり計画)

「市町村の合併の特例に関する法律（合併特例法）」に基づき、合併後のまちづくりを総合的かつ効果的に推進することを目的として、旧内之浦町及び旧高山町の一体性の速やかな確立及び住民の福祉の向上、新町全体の均衡ある発展を図ろうと、肝属合併協議会において策定（平成16年12月策定）された計画です。

人と地域の個性が輝く、創造と協働のまちづくり

日常生活圏における保健・医療・福祉体制の充実を図るとともに、新まち内を基本とした地域内循環バスの運行など、住民にとって利便性が高く、安心して生活できる地域社会の構築を進めます。

風力発電の活用や河川浄化運動の展開など環境に配慮したまちづくりを進めながら、自然体験を通じた学習を重視し、環境にやさしいライフスタイルの構築を目指します。

ブランド力の育成による農林水産物の高付加価値化を図るとともに、品質の向上や産地拡大等生産力向上に向けた取り組みを進めます。

農林水産物の加工・商品化を進めるとともに、域内・域外流通体制の強化を図り、力強い農林水産業の確立を目指します。

グリーン・ツーリズムの展開などによる農林水産業と観光の連携による新しい観光形態の創出や農林水産業から派生する新産業の育成等に努めます。

それぞれの資源の魅力向上のための取り組みを進めるとともに、相互利用の仕組みや資源・施設間のネットワーク化を図り、滞在型観光の拡充を目指します。

資源・施設のみでなく、それぞれを結ぶ道路や街並みなどを含め、新まち全体が自然や歴史文化を実感できる景観や雰囲気を備えた地域としての整備を進めます。

新まちの魅力を、地域内外に効果的に情報発信していく体制づくりに努めます。

東日本大震災の発生後における合併市町村の実情に鑑み、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共施設の整備事業等に要する経費に充てるための地方債（合併特例債）を起こすことができる期間が延長されたことに伴い、本町においても、平成26年12月19日に町議会の議決を経て、新しいまちづくり計画（新町建設計画）を変更しました。

• 計画期間の延長（「平成26年度まで」を「平成32年度まで」に）
• 期間延長に伴う財政計画の変更

前回（平成24年）改正以降、平成28年熊本地震等の相次ぐ大規模災害や、全国的な建設需要の増大、東日本大震災の被災市町村における人口動態の変化等により、合併市町村の市町村建設計画に盛り込まれた事業の実施に支障が生じている状況を鑑み、地方債（合併特例債）を起こすことができる期間が再度延長されたことに伴い、本町においても、令和3年3月5日に町議会の議決を経て、新しいまちづくり計画（新町建設計画）の再度変更をおこないました。

・計画期間の延長（「令和2年度まで」を「令和7年度まで」に）

・期間延長に伴う財政計画の変更