結婚新生活支援事業補助金について

新規に婚姻し、肝付町内に新居を構える夫婦世帯の住宅取得費用・住宅リフォーム費用・住宅賃借費用・引越費用について補助金を交付します。

対象世帯・対象費用は下記のとおりとなります。

※ 申請を検討される方は、必ず事前にお問い合わせください。

1.令和7年3月～令和8年3月に婚姻届けを提出・受理され、申請時に夫婦の双方又は一方の住民票が本町にあること

2.夫婦ともに、婚姻受理日において39歳以下であること

3.提出可能な直近の所得証明書において、夫婦の合計所得が500万円未満であること

※奨学金を返済している場合、前1年間に返還した総額を控除することができます

4.令和7年4月～令和8年3月に支払った、婚姻に伴う住宅取得費用・住宅リフォーム費用・新居住宅費用（賃貸）・引越費用であること

5.夫婦ともに町税等の滞納がないこと

6.家賃を滞納していないこと

7.夫婦の双方又は一方が、過去に新婚生活支援事業による補助を受けていないこと（他の自治体での受給も含む）

8.対象住宅において、その他同要件による補助金の交付を受けていないこと 等

※必要書類（売買契約書・工事請負契約書・領収書等）の提出が必要です。

夫婦ともに29歳以下場合…上限60万円

夫婦ともに30歳以上39歳以下の場合…上限30万円

令和8年3月31日まで

※予算に限りがありますので、お早めに申請をお願いいたします。

1. 補助金補助金交付申請書（第1号様式）
2. 戸籍謄本
3. 世帯員全員の住民票
4. 世帯員全員の所得が分かる書類
5. 貸与型奨学金の返還額が分かる書類（該当する場合）
6. 住宅の購入に要した費用が分かる書類（該当する場合）
7. 住宅のリフォームに要した費用の分かる書類（該当する場合）
8. 賃貸住宅の賃貸借に要した費用の分かる書類（該当する場合）
9. 住宅手当等支給証明書（様式第2号）（給与所得者全員分）
10. 引っ越しに要した費用の分かる書類（該当する場合）
11. 世帯員全員の町税等の滞納がないことを証する書類
12. 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類