負担限度額認定証について

施設サービス（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）やショートステイを利用する場合、利用者負担割合（1割、2割または3割）分のほかに、居住費等、食費、日常生活費が利用者の負担となります。

ただし、負担限度額の認定要件に当てはまる人は、 居住費等、食費は負担限度額までの負担となり、超えた分は肝付町が負担します。

【認定要件】

下記の表の、各利用者負担段階における「収入等に関する要件」と「預貯金等資産に関する要件」を同時に満たす方が負担限度額認定の対象となります。

【令和6年8月から】 居住費等の額が変わります。赤字は令和6年8月からの額です。

• 申請書

介護保険負担限度額認定申請書(Wordファイル:55.5KB)

• 預貯金通帳や有価証券及び投資信託等の残高が確認できるもの

※ご夫婦の場合は配偶者の方の分も必要です。複数お持ちの場合は全てご用意ください。（原則として,申請日から直近2か月前までの期間に記帳したものが必要です。）

※通帳の写しは、金融機関名（支店名）・口座名義人のフリガナ・口座番号の確認できる部分もご提出下さい。

【預貯金額等について】

・有価証券（株式・国債・地方債・社債など）

・金や銀(積み立て購入を含む。）など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属

・投資信託

・現金

なお、負債（借入金・住宅ローンなど）については、資産の合計額から控除する取り扱いとなります。

※預貯金額等に含まれないものについては、生命保険、自動車、腕時計、宝石などの時価評価額の把握が難しい貴金属、絵画、骨董品、家財などがあります。

令和5年の認定を受けていて、令和6年度の認定を希望する人は更新申請が必要です。

更新受付は、令和6年7月1日（月曜日）からです。窓口または郵送で必要書類をご提出下さい。