医療の助成

18歳以上の障害者手帳（身体障害）を有する方を対象に、障害を軽減または除去したり、あるいは障害の進行を防止して、日常生活活動を容易にするための医療を行う場合の医療費公費負担制度です。

【注意事項】

・適用範囲は、障害者手帳に記載されている障害（部位）に対する医療に限定されます。

・原則1割の自己負担ですが、所得状況などにより月々の自己負担上限額が設定されます。

・必ず事前の申請が必要ですのでご注意ください。

【対象となる医療】

【申請に必要なもの】

・自立支援医療費（更生医療）支給認定申請書

・更生医療要否意見書（じん臓機能障害用）

更生医療要否意見書（じん臓機能障害以外用）

※上記のいづれかの意見書について、県知事が指定した医療機関の医師に記入してもらう必要があります。

・障害者手帳（身体障害）

・印鑑(朱肉を使うもの)

・同意書(課税及び所得を閲覧するための同意)

・健康保険証（受診者と同じ健康保険に加入している方全員分）

・年金額の分かる書類（受給者のみ・医療を受ける月が4月～6月の場合は前々年分）

・特定疾病療養受領証等(お持ちの方のみ)

18歳未満の身体に障害のある児童、または治療を行わないと将来障害を残すと認められる疾患のある児童で、障害の除去または軽減のため治療によって確実な効果が期待でき、指定自立支援医療機関での治療に対し、医療費の一部を助成する制度です。

・原則1割の自己負担ですが、所得状況などにより月々の自己負担上限額が設定されます。

・必ず事前の申請が必要ですのでご注意ください。

・肢体不自由

・視覚障害

・聴覚、平衡機能障害

・音声、言語、そしゃく機能障害

・内臓障害（心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸又は肝臓機能障害を除く内臓障害については、先天性のものに

限る。）

・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

・自立支援医療費（育成医療）支給認定申請書

・自立支援医療費（育成医療）意見書

・同意書（課税及び所得状況を閲覧するための同意）

・健康保険証

※お子さんと同じ健康保険に加入している方全員の健康保険証（写しでも可）

・印鑑（朱肉を使うもの）

・生活保護世帯の方は保護証明書及び受給者証

※場合によっては、その他書類の提出を求めることがあります。

  精神障がい者が、県の指定した医療機関に通院して精神障がいの医療を受ける場合の医療費公費負担制度です。原則1割の自己負担ですが、所得状況などにより月々の自己負担上限額が設定されます。

申請に必要なもの 

4.健康保険証（世帯全員分）

5.印鑑

○重度心身障害者医療費助成とは

下記のいずれかに該当するかたに対して、医療費（保険適用分）の自己負担額を助成する制度です。 対象者（町内在住者） ■身体障害者手帳1・2級のかた

■療育手帳A1・A2のかた、または知能指数35以下のかた

■身体障害者手帳3級で知能指数が50以下のかた 登録に必要なもの

2.各種障害者手帳

3.印鑑

4.保険証

5.医療費を振り込む金融機関の通帳

医療費助成の申請

一旦自己負担額を医療機関に支払い、医療機関の証明を記載または領収書（医療保険点数が記載されたものに限る）を添付して「重度心身障害者医療費助成金支給申請書」を役場窓口に提出してください。

診療を受けた翌月から起算して6ヶ月以内に申請を行う必要があります。6ヶ月を超えての申請は原則認められませんので注意してください。

申請書は一つの医療機関につき、ひと月で1枚必要になります。助成金の支払いは申請の約2ヶ月後（後期高齢者医療保険のかたは約3ヵ月後）になります。申請書は下からダウンロードしてご利用ください。

○資格を喪失した場合（死亡・転出・手帳の等級が該当しなくなった)

死亡・転出・障がいの程度が変化するなどして資格を喪失した場合は、「重度心身障害者医療費助成金受給資格喪失届」を役場窓口に提出してください。また、お持ちの「医療費助成金受給資格者証」も返還してください。