医療の助成

18歳以上の障害者手帳（身体障害）を有する方を対象に、障害を軽減または除去したり、あるいは障害の進行を防止して、日常生活活動を容易にするための医療を行う場合の医療費公費負担制度です。

【注意事項】

・適用範囲は、障害者手帳に記載されている障害（部位）に対する医療に限定されます。

・原則1割の自己負担ですが、所得状況などにより月々の自己負担上限額が設定されます。

・必ず事前の申請が必要ですのでご注意ください。

【対象となる医療】

【申請に必要なもの】

・自立支援医療費（更生医療）支給認定申請書

・更生医療要否意見書（じん臓機能障害用）

更生医療要否意見書（じん臓機能障害以外用）

※上記のいづれかの意見書について、県知事が指定した医療機関の医師に記入してもらう必要があります。

・障害者手帳（身体障害）

・印鑑(朱肉を使うもの)

・同意書(課税及び所得を閲覧するための同意)

・健康保険証（受診者と同じ健康保険に加入している方全員分）

・年金額の分かる書類（受給者のみ・医療を受ける月が4月～6月の場合は前々年分）

・特定疾病療養受領証等(お持ちの方のみ)

18歳未満の身体に障害のある児童、または治療を行わないと将来障害を残すと認められる疾患のある児童で、障害の除去または軽減のため治療によって確実な効果が期待でき、指定自立支援医療機関での治療に対し、医療費の一部を助成する制度です。

・原則1割の自己負担ですが、所得状況などにより月々の自己負担上限額が設定されます。

・必ず事前の申請が必要ですのでご注意ください。

・肢体不自由

・視覚障害

・聴覚、平衡機能障害

・音声、言語、そしゃく機能障害

・内臓障害（心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸又は肝臓機能障害を除く内臓障害については、先天性のものに

限る。）

・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

・自立支援医療費（育成医療）支給認定申請書

・自立支援医療費（育成医療）意見書

・同意書（課税及び所得状況を閲覧するための同意）

・健康保険証

※お子さんと同じ健康保険に加入している方全員の健康保険証（写しでも可）

・印鑑（朱肉を使うもの）

・生活保護世帯の方は保護証明書及び受給者証

※場合によっては、その他書類の提出を求めることがあります。

  精神障がい者が、県の指定した医療機関に通院して精神障がいの医療を受ける場合の医療費公費負担制度です。原則1割の自己負担ですが、所得状況などにより月々の自己負担上限額が設定されます。

申請に必要なもの 

4.健康保険証（世帯全員分）

5.印鑑

○重度心身障害者医療費助成とは、重度障がい者が医療に要した費用のうち、保険診療にかかる自己負担額を助成する制度です。

【対象者】

■身体障害者手帳1.2級所持者

■知能指数35以下と判定された方

（概ね療育手帳A1.A2所持者）

■身体障害者手帳3級で知能指数が50以下と判定された方

（概ね療育手帳B1所持者）

■精神障害者保健福祉手帳1級所持者（通院のみ）《R6.7月より追加）

※一定の所得以下の方が対象です。

【資格取得申請に必要なもの】

・障害者手帳

・印鑑

・公的医療保険の情報が確認できるもの（保険証等）

・本人名義の預金通帳

○令和6年7月診療分より自動償還払い方式になりました。

自動償還払い方式による助成を受けるためには、医療機関等の窓口で受給資格者証を提示する必要があります。

下記の場合は、これまで通り、肝付町役場福祉課窓口へ支給申請書を提出していただく必要があります。（診療を受けた翌月から起算して6ヶ月以内に申請を行う必要があります。6ヶ月を超えての申請は原則認められませんのでご注意ください。）

・保険医療機関等の窓口で受給資格者証の提示しなっかた場合

・県外の保険医療機関等を受診した場合

・治療用装具を購入した場合

○資格を喪失した場合（死亡・転出・手帳の等級が該当しなくなった)

死亡・転出・障がいの程度が変化するなどして資格を喪失した場合は、「重度心身障害者医療費助成金受給資格喪失届」を役場窓口に提出してください。また、お持ちの「医療費助成金受給資格者証」も返還してください。