低所得世帯への給付金のご案内 （令和6年度新たに住民税非課税となる世帯または新たに住民税均等割のみ課税となる世帯）

デフレ完全脱却のための総合経済対策における新たな物価高騰対策として,物価高に最も切実に苦しんでいる低所得世帯（令和6年度（2024年度）において新たに住民税非課税となる世帯または住民税均等割のみ課税となる世帯）に対して,1世帯あたり10万円を給付します。
また,それらの対象世帯のうち,18歳以下の児童（平成18年4月2日生まれ以降の児童）がいる世帯に対しては,児童1人あたり5万円を給付します。

次のすべてに該当する世帯となります。
・令和6年6月3日時点で,肝付町に住民登録があり,かつ,世帯全員の令和6年度（2024年度）住民税が非課税である世帯の世帯主。
・世帯員全員が令和6年度住民税均等割のみが課税されている世帯
または,令和6年度住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成される世帯の世帯主。

以下の場合は対象外

●2023年度住民税非課税世帯への7万円給付金の対象世帯
●2023年度住民税均等割のみ課税世帯への10万円給付金の対象世帯
●上記子育て世帯への5万円（児童1人あたり）給付金の対象世帯
※対象世帯とは・・・給付金を受給した世帯または給付金の対象にもかかわらず,未申請および辞退した世帯のことを指します。
※他自治体において2023年度に対象だった世帯も,今回の給付金は対象外です。
●住民税が課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯は給付対象外です。
●世帯の中に住民税が非課税または均等割のみが課税となる所得があるのにもかかわらず,未申告の方がいる場合は対象外です。

受給対象の可能性がある世帯へは,令和6年7月中に書類を送付する予定です。ただいま準備中ですので、もうしばらくお待ち下さい。

未申告の方や、未申告の方がいる世帯には発送されませんので、ご了承ください。

「振込先の変更」や「受取りの辞退」等を希望する場合は、必要事項を記入のうえ,同封されている返信用封筒にてご返送ください。

給付金をよそおった“うそ電話詐欺”や“個人情報の搾取”にご注意ください。
「怪しいな？」と思ったら,お近くの警察署または警察相談専用電話（＃9110）へご相談ください。