令和6年度住民税非課税世帯を対象とした給付金（3万円）について

低所得者世帯支援給付金（1世帯3万円給付）について

令和6年11月22日に閣議決定された総合経済対策に基づき、令和6年度において住民税非課税となる世帯に対し、1世帯当たり3万円を支給します。

また、支給対象世帯のうち、18歳以下の子どもがいる世帯に対しては、子ども1人につき2万円を加算します（子ども加算給付金）。

支給対象世帯に対し、支給通知もしくは確認書（申請書類）を福祉課から送付します。

※この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」により、差押禁止等及び非課税の対象となります。

現在、本町では「令和6年12月17日付で発出された」国の通知に基づき、給付金の支給に向け支給時期や支給方法など検討し、準備を進めているところです。

支給時期等の詳細が決まりましたら、本町ホームページや広報でお知らせしますので、しばらくお待ちいただきますようお願いいたします。

以下の(1)～(2)に該当する世帯の世帯主

（1）基準日（令和6（2024）年12月13日）に肝付町の住民基本台帳に登録のある世帯
（2）世帯員全員が令和6年度の住民税均等割が課税されていない世帯

（候補↓）

以下の項目に一つでも該当する世帯は対象外となります。

・世帯全員が、住民税が課税されている他の親族の扶養等を受けている世帯

「親元からの扶養を受けるひとり暮らしの大学生」、「別世帯の子からの扶養を受ける高齢者施設入所の方」、「国内単身赴任中の配偶者と生計を同一にする世帯」、「令和5年中は親の扶養を受けていた令和6年度からの新社会人」の方等は、特にご注意ください。

・世帯全員が、専従者である世帯

・住民税が、未申告の方がいる世帯 ※18歳以下の児童は除く

・住民税の申告内容を変更し、給付金の対象外になった世帯

・租税条約の免除を届け出ている世帯員がいる世帯

・令和6年1月2日以降に国外から初転入した方がいる世帯

・他の市区町村で、低所得者世帯支援給付金と同等の給付金の支給対象となった世帯

・1世帯あたり3万円

・支給対象世帯のうち18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童1人あたり2万円加算

申請関係書類等については、詳細が決まり次第随時お知らせします。

この記事に関するお問い合わせ先: 福祉課福祉推進係
〒893-1207 鹿児島県肝属郡肝付町新富98
電話番号：0994-65-8413
ファックス：0994-65-2517

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