企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度の税制改正により、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

肝付町では「スペースサイエンスタウン構想」実現プロジェクト、肝付町まち・ひと・しごと創生推進事業が令和2年11月6日付けで、国から地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の対象計画として認定されました。
これにより、本町の様々な取組に対して民間企業のみなさまからいただいた寄附について、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）として、税の優遇措置を受けることができるようになりました。企業版ふるさと納税リーフレット(PDFファイル:10MB)

※    制度の詳細は「企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）」をご参照ください。

出生率の向上や移住者の受け入れ等、自然減少数の抑制、若者層の流出抑制・流入促進の取組みを行うなど、人口減少のスピードを緩やかにするため、次の事項を本計画の基本目標に掲げ、達成を図ります。
基本目標1 肝付町にしごとをつくり、安心して働けるようにする
基本目標2 肝付町への新しいひとの流れをつくる
基本目標3 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標4 時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。
肝付町まち・ひと・しごと創生推進事業(PDFファイル:279.5KB)

（寄附要件）
◯1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
◯寄附をいただく取組は、企業の希望を踏まえて、本町の取組の中から選んでいただきます。
◯寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
◯本社が肝付町内に所在する企業による寄附については、本制度の対象となりません。

（活用の流れ）

（寄附のお手続き）
寄附のお手続きは次のとおりとなります。
寄附をご検討いただける企業のみなさまは、事前に企画調整課にお問い合わせください。
1．寄附申出書(Wordファイル:18.6KB)を町へ提出（企業からの申し出は随時受け付けています）
2．企業の希望を踏まえ、寄附対象事業を決定し、その年度の事業費を企業側に通知
3．企業から町へ寄附金を納付（寄附金の総額は、事業費の範囲内）
4．入金を確認後、町が企業へ寄附金の受領証を送付
5．企業は受領証を添えて税の申告手続き