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低未利用土地等確認書の交付について

令和2年度税制改正により、低未利用土地等の適切な利用・管理を促進するための特例措置として、個人が、当該土地等を一定の要件を満たす譲渡をした場合に、譲渡者の長期譲渡所得から100万円を控除する制度が新設されました。

この特例措置を利用するために必要な書類のうち、「低未利用土地等確認書」の交付を当町にて行います。

なお、当町から確認書の交付を受けた場合でも、本特例の適用を確約するものではありません。本特例の適用の可否等については、管轄の税務署へお問い合わせください。

また、制度の詳細については、下記の国土交通省のホームページ（外部サイトへのリンク）をご確認ください。

1．適用時期

令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間における一定の要件を満たす譲渡が対象

下記の一覧表をご参照ください。

下記よりダウンロードできます。

別記様式(1)-1低未利用土地等確認申請書

別記様式(1)-2低未利用土地等の譲渡前の利用について

別記様式(2)-1(宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合）

別記様式(2)-2(宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合)

別記様式(3)(宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合)

申請書受理から確認書交付まで、1週間程度かかりますので、確定申告期限までに余裕をもって申請してください。

この記事に関するお問い合わせ先: 企画調整課企画調整第一係
〒893-1207 鹿児島県肝属郡肝付町新富98
電話番号：0994-65-8422
ファックス：0994-65-2587

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