電源立地地域対策交付金

電源立地地域対策交付金は、発電用施設の立地地域・周辺地域における公共用施設整備や、その他住民の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業に対して交付金を交付することで、地域住民の福祉の向上を図り、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的としています。

電源立地地域対策交付金は、平成15年10月1日の制度改正により、電源立地促進対策交付金、電源立地特別交付金など、主要な交付金等を統合して創設されました。統合された各交付金の従来の対象事業に加えて、新たに地域活性化事業が交付対象事業に追加され、幅広い事業が実施可能となりました。

電源立地地域対策交付金交付規則において、交付金を活用した事業の概要等について、公表することとされています。

本町の電源立地地域対策交付金事業の評価報告書は、以下のとおりです。

これまでの実績等については、資源エネルギー庁ホームページをご参照ください。

また、平成22年度電源立地地域対策交付金を原資とした基金を下記のとおり造成しております。

• 基金の名称：緊急防災・減災事業基金
• 基金の額(平成28年度末残高)：4,924,690円(うち交付金相当額4,700,000円)
• 基金事業の概要：防災行政無線個別受信機整備事業
• 基金処分時期：平成29年度
• 基金事業の目標等：確実な情報伝達の強化と充実のため、基地局の整備等を行うことにより、地域住民の福祉の向上を図り、もって発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とする。