森林環境税及び森林環境譲与税について

平成31年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、これにより、「森林環境税」(令和6年度から課税）及び「森林環境譲与税」（令和元年度から譲与）が創設されました。
 森林環境譲与税は、国に一旦集められた森林環境税の全額を、森林整備や木材利用などを進める市町村、それを支援する都道府県に譲与されます。

令和6年度から課税された「森林環境税」が財源となり、森林環境税は、個人住民税の均等割の納税者から国税として1人年額1,000円を上乗せして市町村が徴収し国へ払い込みます。

森林環境税総額の1割を都道府県に、9割を市町村ごとに私有林人工林面積（10分の5）、林業就業者数（10分の2)、国勢調査人口（10分の3)で按分された額を譲与されます。

森林環境譲与税は、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされています。

市町村は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第3項に基づき、森林環境譲与税の使途を公表しなければならないとされています。