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統一的基準に基づく財務書類等の公表

はじめに

これまでの会計制度の財務書類は、現金収支のみの状況を作成していて、資産や負債に関する内容や将来どれだけの負担があるのかが明確でありませんでした。

平成18年8月に国（総務省）が策定した「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」において、すべての地方公共団体に対し財務書類4表の整備が要請されたことを受け、よりわかりやすい財務情報を提供することを目的のひとつとして、肝付町では、国が示した2つのモデルのうち「総務省方式改定モデル」により財務書類4表を作成し公表してきました。

また、平成27年1月には総務大臣通知により、平成29年度までに統一的な基準による財務書類等を作成するよう要請され、平成28年度決算からは統一的な基準に基づく財務書類4表を作成し公表しています。

平成30年度決算に係る財務諸表4表

地方公会計制度の背景

平成18年5月：新公会計制度研究会報告書

国の作成基準に準拠した公会計モデル（注）により、財務情報のわかりやすい開示を行う。

（注）基準モデル：発生主義と複式簿記の考え方を導入し、公有財産台帳は開始当初より整備する。

総務省方式改定モデル：決算統計の数値を活用し、公有財産台帳の整備と複式簿記の導入は段階的に行う。

平成18年8月：地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針

平成21年度（町にあっては23年度まで）までに、4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の整備又は4表作成に必要な情報の開示に取り組む。

平成26年4月：地方公会計の活用のあり方に関する研究会報告書

固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準を示す。

平成27年1月：統一的な基準による地方公会計の整備促進

総務大臣通知により「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が示され、平成29年度までに全ての地方公共団体において統一的な基準に基づく財務書類等を作成するよう要請がある。

肝付町の対応

これらの財務書類等を基に、財務分析を行い、経年比較や他の地方公共団体との比較・分析などの情報を加えていくことで、わかりやすい財務情報を提供できるよう、引き続き取組を進めていきます。