物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について

内閣府では、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を創設するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」を創設しています。また、令和6年度与党税制改正大綱のとりまとめと併せて成案を得た「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」に対応するため、令和5年12月に「給付金・定額減税一体支援枠」及び「給付支援サービス活用枠」を創設しています。

臨時交付金は、実施計画に掲載した事業に活用することができます。

肝付町の実施計画はこちらです。

令和6年度実施計画(PDFファイル:533.5KB)

令和5年度実施計画(PDFファイル:398.1KB)

地方自治体は、事業終了後に交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表することとなっており、公表にあたっては、ホームページへの掲載によりその内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性をもった手法で行うこととなっています。このことから、交付金を活用した事業の実施状況及び効果の検証について公表します。

令和5年度_成果及び評価(PDFファイル:515.5KB)