九州地域における宇宙開発促進にかかる要望活動

九州宇宙開発促進協議会（会長 麻生 泰：九州経済連合会会長）は,九州地域における宇宙開発の取組を促進するため,内之浦宇宙空間観測所の民間利用を含めた効果的な活用に向けて,国（内閣府,文部科学省,経済産業省,JAXA）へ要望書を提出しました。

鹿児島県肝付町にある内之浦宇宙空間観測所は,1962年の開設以来,410機のロケットと日本初の「おおすみ」を含む38機の人工衛星を打ち上げてきましたが,開設から半世紀が経過し,施設の老朽化とともに打ち上げ回数が減少しています。

現在,商業ベースにおいて,国産の人工衛星が他国の打上げサービスを利用する状況が散見されるほか,国内においても,北海道大樹町における民間ロケットの打上げ,和歌山県串本町における民間ロケット射場の建設など,国が主導した時代から民間企業が大きな役割を担う時代へ様変わりしています。

また,活況な人工衛星の開発に伴い,打上げを担う国産ロケットの開発促進が期待されていますが,開発が進み規模が拡がるにつれ,燃焼実験や打上げ実験等での施設や場所が限られてくることから,本活的かつ実践的な実験フィールドを提供し,ロケット開発の人材育成機能を担う拠点が求められています。

そこで,九州経済連合会を事務局とし,九州地域の産学官連携による宇宙開発活動を推進する「九州航空宇宙開発推進協議会」では,産学官の有識者による「オール九州による宇宙開発促進に向けた内之浦射場活用研究会」を肝付町、九州経済研究所とともに立ち上げ,九州地域の宇宙資源である既存射場,特に現状は打上数が少なく,より活用の余地が見込まれる内之浦射場の効果的な活用に向けた取組を協議し,オール九州での自立的な取組に必要な国の支援を「要望書」として取りまとめたところです。

今後,本要望の実現を強く求めるとともに,実現に向けた協議を国と進めていくことが,宇宙輸送システムの自立性の強化,次世代の宇宙人材育成など,宇宙基本計画の目標達成につながるものであり,また九州地域ひいては我が国の宇宙開発促進に大きく寄与するものと考えています。

内之浦射場の効果的な活用を進め,九州地域における宇宙開発の取組を促進するための要望書の概要は以下のとおりです。

1 内之浦宇宙空間観測所における「ロケット打上げの促進」
1. 打上げ促進に向けた「設備の更新,新設・拡張」
2. 内之浦宇宙空間観測所の利用を支える「周辺環境の整備」

2 内之浦宇宙空間観測所の「民間利用の促進」
1. 内之浦宇宙空間観測所の民間利用を促す「規程及び体制の整備」
2. 民間投資を促す「規制緩和」や「税制上の優遇措置」

3 内之浦宇宙空間観測所を活用した「次世代人材の育成」
1.「次世代人材の育成に向けた活動」への支援
2. 高度な教育環境を提供する「施設の整備」

4 本要望の実現に向けた協議への「国の参画」

日付：令和3年6月24日

森山 裕 （衆議院議員）

麻生 泰 （九州航空宇宙開発推進協議会会長）

的川 泰宣（内之浦射場活用研究会長：JAXA名誉教授）

永野 和行（鹿児島県肝付町長）

富永 信一（鹿児島県東京事務所長）