税制改正について

令和9年度（令和8年1月1日から令和8年12月31日までに得た収入）の個人住民税から適用される改正点をお知らせします。

給与所得者に適用される給与所得控除について、令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和9年度の個人住民税から、給与収入金額が220万円以下の方の最低保障控除額が最大9万円引き上げられます。

給与収入金額が220万円以下の方

改正前と改正後の比較

• 220万円以下の方のみの改正です。220万円を超える区分の方は改正はありません。
• 令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和9年度の個人住民税から適用されます。

令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和9年度の個人住民税から、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が4万円引き上げられます。

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について、適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居についても適用対象となりました。住宅ローン控除額のうち所得税から控除しきれない額がある場合は、翌年度の個人住民税から控除されます。ただし、住民税からの控除額は、所得税の課税総所得金額等の5％（上限97,500円）が限度となります。

※住宅ローン控除の適用条件等について詳しくは、国土交通省ホームページをご覧ください。

※確定申告など、住宅ローン控除の適用に関する手続きについては、お住いの区を管轄する税務署へお問い合わせください。

住民税の基礎控除額に変更はありませんが、所得税の基礎控除額には変更があります。

※所得税で適用される「基礎控除」に関する見直し等については、令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について（国税庁）（外部リンク）をご確認ください。