現在の位置

税制改正について

更新日:2022年09月07日

令和5年度(令和4年分)以降の主な税制改正

住宅ローン控除適用期限の延長等について

所得税の住宅ローン控除の見直しに伴い、所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれない額を控除限度額の範囲内で翌年度分の住民税(所得割)から控除する措置について見直しを行います。

 

・令和4年1月1日~令和7年12月31日(4年延長)に入居した方で、前年分の所得税につき住宅ローン控除の適用を受ける方を対象とします。
・消費税率の引き上げに伴う需要平準化対策が終了したため、控除限度額を前年分の所得税の課税総所得金額等の5%(最大9.75万円)に引き下げられます。(改正前:7%(最大13.65万円))

住民税の住宅ローン控除限度額
入居した年月

平成21年1月から
平成26年3月まで

平成26年4月から
令和3年12月まで
(注1)

令和4年1月から
令和7年12月まで
(注2)
控除限度額 A×5%
(最高 97,500円)
A×7%
(最高 136,500円)
A×5%
(最高 97,500円)

※表中のAは所得税の課税総所得金額等(課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得合計金額の合計額)です。

(注1)住宅の単価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8%または10%の場合に限ります。それ以外の場合は、平成21年1月から平成26年3月までに入居した方と同じになります。
(注2)令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10%かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、平成26年4月から令和3年12月までに入居し、(注1)の条件を満たす場合の控除限度額と同じになります。

 

住宅ローン控除の適用条件等について詳しくは、国土交通省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

確定申告など、住宅ローン控除の適用に関する手続きについては、国税庁ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

退職所得課税の適正化

勤続年数5年以下の法人役員等以外の退職金についても、退職所得控除額を控除した残額のうち300万円を超える部分について、2分の1課税の平準化措置の適用から除外されました。

※令和4年1月1日以降に支払われる退職所得等から適用されます。

(財務省 「令和3年度税制改」(令和3年3月発行)パンフレット引用)

セルフメディケーション税制の見直し

セルフメディケーション税制の対象となる医薬品をより効果的なものに重点化し、手続きの簡素化を図ったうえで、適用条件が令和8年12月31日まで5年延長することとなりました。

セルフメディケーション税制の概要については、厚生労働省のホームページ(外部リンク)をご確認ください。

18歳または19歳の方について住民税が課税されない(非課税)条件等について

民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年1月1日(賦課期日)時点で18歳または19歳の方は、住民税が課税されるかどうかの判定において未成年者にあたらないこととなりました。
未成年者の前年中の合計所得金額が135万円以下の場合は課税されませんが、未成年者にあたらない方は、前年中の合計所得金額が38万円(注)を超える場合は課税されます。

(注)扶養家族がいる場合は、住民税が課税されない前年中の合計所得金額がが異なります。住民税が課税されない条件について詳しくは、下記のページをご覧ください。

町県民税が課税されない人(内部リンク)

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 賦課係
〒893-1207 鹿児島県肝属郡肝付町新富98
電話番号:0994-65-8414
ファックス:0994-65-2524

メールフォームによるお問い合わせ