国民健康保険税の税率等について

国民健康保険税は、加入者の皆さんが病気になったりケガをした場合などの医療費を始め、出産育児一時金や葬祭費などの給付の費用に充てるための財源となる税金です。

加入している一人ひとりが納税義務者となるわけではなく、加入している（被保険者）の属する世帯の世帯主が納税義務者となります。

肝付町の国民健康保険税は、平成22年度に改定して以来、据え置いてきましたが、加入保険者数の減少や医療費の増加などから近年赤字が続いているため、令和2年度で保険税を改定しました。

加入者の皆さんにご負担いただくことになりますが、国民健康保険財政を取り巻く厳しい状況にご理解とご協力をお願いいたします。

◎令和8年度より子ども子育て支援金制度が開始します。

子ども子育て支援金は、国民健康保険税と合わせて令和8年7月より徴収され、児童手当の拡充など子ども・子育て支援の拡充等に充てられます。

税率等は下記のとおりです。

詳細は、こども家庭庁のホームページをご覧ください。

https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido

令和8年度国民健康保険税の税率は以下のとおりとなります、

※所得＝前年中の総所得－43万円

※国保税額の最高額（賦課限度額）は、医療分が67万円、支援分が26万円、介護分が17万円、子ども子育て分が3万円です。

※医療分および支援分は被保険者全員について賦課されます。

※加入者に40歳以上65歳未満の方がいる場合、介護分が合算されます。

※75歳以上の方は後期高齢者医療保険の加入者となります。

※『特定世帯』とは、国民健康保険加入者が後期高齢者医療保険へ移行したことにより、同一世帯の国民健康保険加入者が1人となった世帯のうち、移行してから5年間の世帯のことです。

※『特定継続世帯』とは、国民健康保険加入者が後期高齢者医療保険へ移行したことにより、同一世帯の国民健康保険加入者が1人となった世帯のうち、移行してから6年目から8年目の世帯のことです。

※18歳未満の子ども（18に達する日以後の最初の3月31日以前である者。）については、均等割額が全額軽減されます。

国の税制改正に伴い、令和8年度から国民健康保険税の限度額が下の表のとおりとなります。