地域総合整備資金(ふるさと融資)貸付制度について

地域振興に資する民間投資を支援するために、地方公共団体が地域総合整備財団（ふるさと財団）の支援を得て、活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与する民間事業活動に対して、長期の無利子資金の融資を行います。

法人格を有する民間事業者（株式会社、社団法人、医療法人など）

1. 公益性、事業採算性等の観点から実施されるもの。
2. 事業の営業開始に伴い、事業地域内において1人以上の新規雇用が見込まれるもの。
3. 用地取得費を除いた貸付対象経費の総額が1,000万円以上のもの
4. 用地取得等の契約後5年以内に営業が開始されること。
5. 肝付町総合振興計画に係る施策の推進にとって全町的に重要な役割を果たすと認められるもの。
6. 特色あるまちづくり又は地域活性化の推進にとって先導的か中核的な役割を果たすと認められるもの。
7. 公共的若しくは公共性の高い都市基盤、産業基盤若しくは生活基盤の推進にとって有益でかつ積極的な役割を果たすと認められるもの
8. 学術文化の振興にとって有益でかつ積極的な役割を果たすと認められるもの。

以上の要件を全て満たす必要があります。

※第三者に売却又は分譲することを予定する施設や風営法に規定する風俗営業等の用に供される施設は対象事業から除外します。

1. 設備の取得等に係る経費
2. 試験研究開発費等当該施設の取得に伴い必要となる付随経費

貸付対象費用のうち借り入れ総額の45％を限度とします。ただし、貸付限度額は、原則2億円とします。

貸付から15年以内

元金均等半年賦償還

民間金融機関等の連帯保証

　本町の他の融資制度その他併用することが適当でない融資を利用する事業や事前協議前に着手した事業は貸付対象事業となりません。

　申請希望者は、事業着手前に、下記書類を肝付町に提出してください。

• 地域総合整備資金貸付事前協議依頼書(ワード:15.1KB)
  地域総合整備資金貸付事前協議依頼書(PDF:36.8KB)
• 事業計画書