地域計画の取り組みについて

これまで、地域での話し合いにより、人・農地プランを作成・実行してきましたが、高齢化や人口減少により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されます。

このような課題解決のために、人・農地プランを法定化し、令和5年4月1日に農業経営基盤強化法が改正されました。地域での話し合いにより、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化（＝地域計画の策定）することとし、地域計画の実現のため、地域内外から農地の受け手を幅広く確保し、農地バンクを活用した農地の集約化等をすることとなっております。

本町では、人・農地プランのエリアを中心に10地区で、目標地図を含む地域計画の策定を進めます。

1.協議の場の設置・協議

2.協議の場の結果の取りまとめ・公表

3.協議の場を踏まえ、地域計画案の策定

4.地域計画案の意見聴取

5.地域計画案の公告

6.地域計画の策定・公表

7.地域計画を実現するため実行・随時更新

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場を設置します。

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。

（更新までしばらくお待ち下さい）

農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定に基づき、地域計画の案を公告・縦覧します。

※公告縦覧については終了しました。

農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき、地域計画を公告します（随時更新予定）。

地域計画が策定されたことにより、地域計画内の農地において、農用外の利用を行う（農地転用する）場合はあらかじめ地域計画を変更する手続きが必要になります。
地域計画の変更は、地域での見直しのための協議やホームページ上で一定期間の意見募集を行った後、計画変更の手続きを行いますので、変更が必要な場合は農業振課まで申請していただきますようお願いいたします。

地域計画変更申請様式(Excelファイル:21.6KB)

委任状(Wordファイル:8KB)

地域計画の策定に伴い、「農業振興地域の農用地区域からの除外（以下「農振除外」）」をする際の要件に、「地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること」が追加されました。

そのため、農振除外の変更案の公告・縦覧の前に、地域計画の変更公告を行う必要があります。
ついては、農地転用申請および農振除外申請を行う事由が発生した場合は、農振除外の申出とともに、原則、地域計画の変更の申出を提出してください。

「所有する農地が地域計画区域内か？」の問い合わせや地域計画の変更（除外）については、下記へお問い合わせください。

地域計画変更は、原則、以下の手順で行います。

1. 地域計画変更の申出の受付。

2. 該当エリアで、地域計画の協議の場を実施。（HP掲載による意見の徴収）

3. 協議の場の結果を取りまとめ、公表。

4. 地域計画の案（『地域農業の将来の在り方』及び『目標地図』）を作成。

5. 地域計画の案を関係機関等に意見聴取。

6. 地域計画の案を公告。（2週間）

7. 地域計画の策定・公告。

変更の申し出があったものについては、このページに掲載します。

地域計画変更申請一覧(PDFファイル:115.5KB)

地域計画変更申請がありました。今回の申請に意見があるときは、令和7年9月12日までに本町まで意見書を提出してください。

地域計画変更申請書に対する意見書(Wordファイル:7.3KB)

協議が実施されたものについては、このページに掲載します。